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ドイツ銀行CEO、成長戦略に注力へ 住宅ローン問題決着で 

2017年1月18日

[フランクフルト 18日 ロイター] - ドイツ銀行のクライアン最高経営責任者(CEO)は、住宅ローン関連の不正販売問題をめぐり米当局と和解したことを受け、過去の過ちを清算する作業から成長戦略に本腰を入れる段階に来ているとの見解を示した。

CEOは社員宛てのメッセージで、問題はすべて決着した訳ではないが、「過去の出来事を何度も振り返らざるを得ない状況から、将来の展望に注力するとの目標に近づいてる」と述べた。

また住宅ローン担保証券(RMBS)の不正販売を巡り米司法省と和解したことを受け、第4・四半期の税引き前利益が12億ドル押し下げられるとの見方を示した。

2008年の金融危機につながったRMBSの不正販売を巡って、ドイツ銀は17日、72億ドルの和解案を受け入れたと発表。内訳は民事制裁金が31億ドル、不正販売で被害を受けた借り手などへの支払いが41億ドル。

これより先、和解で合意した米連邦住宅抵当金庫(ファニーメイ)、連邦住宅貸付抵当公社(フレディマック)に対する19億ドルを含めると、住宅ローン関連の支払いは合計91億ドルとなる。

ドイツ銀行はこの他、ロシアでの不正株取引、為替操作や米国の制裁法違反などの疑いで3件の係争問題を抱える。だが3件とも制裁金などのコストは管理可能な範囲にとどまると見込まれている。

*内容を追加します。

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