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製薬大手各社が3年間で5000万ドル投資、貧困国の慢性疾患治療で

2017年1月18日

[ダボス 18日 ロイター] - ファイザー<PFE.N>やメルク<MRK.N>、ノバルティス<NOVN.S>、ロシュ<ROG.S>、サノフィ<SASY.PA>、グラクソ・スミスクライン(GSK)<GSK.L>など22の製薬大手各社は18日、貧困国における非感染性の慢性疾患を治療するために、今後3年間で5000万ドルを投資すると発表した。世界銀行が支援するプロジェクトに投じる。

貧困国ではこれまで、感染病に対する治療が行われてきたが、今日では、西洋のライフスタイルが浸透したことにより、がんや糖尿病、心臓や肺の疾患などによる死亡が増加している。

世界保健機関(WHO)によれば、このような非感染性疾患(NCDs)は全世界の死亡原因の約70%を占め、うち4分の3は低中所得層の国々で起こっている。

ロシュのシュワン最高経営責任者(CEO)は、製薬各社はすでに新興国に向けて優遇価格を実施しているが、コストが唯一の障害と述べた。

アフリカやアジア、ラテンアメリカの各国は、最新の新薬開発の恩恵を享受するために、医療制度の改善も必要としている。

シュワン氏はロイターに対し「病院のインフラを整えるためにやることはたくさんある。最新の研究施設がなければ、現代のがん治療薬を投与することはできない」と指摘。「我々は協力体制を構築するつもりだ」と述べた。

がん治療は目下の重点項目であり、製薬大手各社は国際対がん連合(UICC)と共に世界の一部の都市で試験的に新たな診断法や治療法を実施している。

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