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カナダ中銀が金利据え置き、次期米政権めぐるリスク顕在化なら利下げ検討

2017年1月19日

[オタワ 18日 ロイター] - カナダ中銀は18日、政策金利を予想通り0.50%に据え置いた。ただ次期米政権の政策などをめぐり、世界見通しが不透明な状況が解消していないとし、カナダが直面するリスクが現実のものとなった場合は利下げを検討する可能性もあるとした。

カナダ中銀の主要な見解表明は、昨年11月の米大統領選挙以降では今回が初めて。中銀はトランプ次期政権による影響の大きさを推し量るのは難しいとしながらも、「米国が保護主義的な貿易措置を導入すれば、カナダの投資と輸出に重大な結果が及ぶ可能性がある」とした。

ポロズ総裁は「下方リスクが現実のものとなり、インフレ目標達成がリスクにさらされれば、中銀には行動を起こす余地がある」とし、「下方リスクが存在している限り、利下げは検討事項であり続ける」と述べた。

中銀は国内経済には「実質的な設備過剰」状態で、労働市場にも顕著な緩みがあるとした。消費支出は堅調さを維持するものの、住宅ローン規制変更や、市場金利の上昇を背景に、住宅市場が冷え込むとみられている。

中銀は2017年の成長率見通しを2.1%と、昨年10月時点の2.0%から引き上げた。原油価格などの上昇や、政府支出の押し上げ効果を見込んだ。18年は2.1%とした。

トランプ次期政権発足に伴い、税制やインフラ政策が米成長率を17年は0.1%ポイント、18年に0.3%ポイント押し上げると予想した。

一方、カナダドル相場は、米ドルとともに他通貨に対して強含み、競争面での問題が増大し、輸出見通しを圧迫したとの認識を示した。

今後の見通しに対する主要リスクとして、米国の動きに対応する形で世界の保護主義が強まることや、いわゆる「アニマルスピリット」につながる可能性のある米国での成長加速軌道を挙げた。

米国の減税で、カナダの競争力に悪影響が及ぶ可能性も指摘した。

貿易ルールがどう変わるのかがなお不透明として、米国が保護主義的措置を講じた場合の影響については、評価を下さなかった。

ただ、保護主義的な傾向が米国のみならず世界に広がり、貿易や経済成長の重しとなるリスクなども指摘した。

競争力の問題を踏まえ、エネルギー以外のコモディティ輸出の伸びは緩やかとなる見通しで、総輸出の伸びは予想期間中の平均で約3%との見方を示した。

*内容を追加します。

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