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次期米政権、債務増に配慮した財政政策必要=ダラス連銀総裁

2017年1月19日

[ダラス 18日 ロイター] - 米ダラス地区連銀のカプラン総裁は18日、トランプ次期米政権が法人税や規制見直しなどの構造改革を計画していることは「健全」であるとしながらも、いかなる財政政策も公的債務の増加を念頭に置く必要があるとの考えを示した。

米国を含め先進国の多くはこれまで、減税や財政支出などの財政政策で国内総生産(GDP)の伸びを押し上げることができたと指摘。だが労働人口が減少し、現在GDP比76%程度の米国の公的債務は今後拡大が見込まれることから、「支出は極めて賢明なやり方で実施すべきだ。なぜなら米国の債務はすでに持続不可能な水準にあるからだ」と述べた。

その上で「新たな政策を検討する際、この点を勘案する必要がある」とした。金利の上昇に伴い、政府の債務負担はさらに増すとも述べた。

総裁はまた、財政刺激策が実施されなかったとしても米経済の今年の成長率は2.3%になるとし、労働市場は引き締まり、インフレ率は目標の2%に向けて段階的に加速するとの見方を示した。

これに伴い金融緩和の解除が必要になるとし、「バランスシートの縮小方法について、年内から来年初めにかけて検討するだろう」と述べた。

カプラン総裁は今年の連邦公開市場委員会(FOMC)で投票権を持つ。

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