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NY市場サマリー(18日)

2017年1月19日

[18日 ロイター] - <為替> ドル反発。米連邦準備理事会(FRB)のイエレン議長が緩やかな利上げを実施していくことは理に適っていると述べたことで米長期金利が上昇し、ドルが買われた。ドルは対円で114円台半ばをつけた。

イエレン議長はこの日の講演で、中立金利に向けた行動を待ち過ぎれば、将来的に想定外のリスクに見舞われる可能性があると述べた。

既に上昇基調にあったドルは、FRB議長発言を受けて全面高の展開となった。ドルの上昇率は対ユーロ<EUR=>で0.7%、対ポンド<GBP=>で1.2%、対円<JPY=>で1.5%。主要6通貨で構成されるドル指数<.DXY>は0.95%高の101.260となった。

ウエスタン・ユニオン・ビジネス・ソリューションズのシニア・マーケット・アナリスト、ジョー・マニンボ氏は「イエレン議長の発言内容はFRBが年内に引き締めペースを速めるとの見方と一致しており、このためにドルが上昇した」と述べた。

<債券> 利回り上昇(価格は下落)。イエレンFRB議長が緩やかな利上げは理にかなうと発言したことなどが材料となった。

TD証券(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ゲナディ・ゴールドバーグ氏は「FRBは基本的に様子見の姿勢だが、利回りやフェデラルファンド(FF)金利が今後上昇に向かうと市場に伝え、動揺を避けたかったのではないか」と話した。

昨年12月の消費者物価指数(CPI)が、前年比で2年半ぶりの大きな伸びを示したことを受け、債券価格は軟調に推移していた。

指標発表前も軟調だった。アナリストは、特定のニュースが材料ではなくポジション調整が要因だった公算が大きいとの見方を示した。

イエレン議長は19日にも、景気や金融政策見通しについて発言する。

19日に予定される130億ドルの10年物インフレ指数連動債(TIPS)入札では、トランプ次期大統領就任を控えるなか、インフレ高進懸念を測る材料となりそうだ。

<株式> まちまち。金融株の値上がりが追い風となり、S&P総合500種は小幅上昇した。

S&P金融株指数<.SPSY>は0.8%上昇。イエレンFRB議長のこの日の講演を受け一段高となった。

金融株は、昨年11月の米大統領選以降、トランプ次期大統領の下での金融規制の緩和や、景気刺激策を背景にした利上げ加速への期待から大きく上昇している。

ただ、この日四半期決算を公表した米金融大手ゴールドマン・サックス<GS.N>は0.6%安、米銀大手シティグループ<C.N>は1.7%安といずれも下落した。

ダウ工業株30種は4営業日続落。昨年11月の米大統領選以降、株式相場は値上がりが続いてきたが、ここへきて市場ではトランプ次期大統領の政策を見極めようと慎重さも目立つ。

ジョーンズ・トレーディングのチーフ市場ストラテジスト、マイケル・オルーク氏は「市場は一息入れて、どのような政策環境が整ってくるのか様子見しているのかもしれない」と指摘している。

個別銘柄では、米通信用半導体大手クアルコム<QCOM.O>が1.5%高。モルガン・スタンレーが顧客向けノートで、米政府はクアルコムを独占禁止法違反の疑いで追及することに乗り気ではない可能性があるとの見方を示したことが材料視された。

一方、米ディスカウント大手ターゲット<TGT.N>は、5.8%安と大きく値下がり。年末商戦の不振や四半期利益見通しを下方修正したことが嫌気された。米医療保険最大手のユナイテッドヘルス・グループ<UNH.N>も1.8%安だった。

<金先物> 小反落。約2カ月ぶりの高値を付けた前日の反動で持ち高調整の売りがやや優勢となった。

12月の米CPIが総合、コアともに高い伸びを記録。これを受け、外国為替市 場でドルの買い戻しが一時加速したため、朝方の金塊相場は割高感に圧迫されて軟調に推移した。

その後はドル売りが再燃する中、いったんプラス圏に浮上。トランプ次期大統領の経済政策をめぐる不透明感が根強いため、安全資産 を物色する流れは継続した。ただ、この日の清算値確定後にイエレン米FRB議長の講演が予定されており、発言から金融政策に関する手掛かりを得たい との思惑もくすぶり、結局小幅安で引けた。

<米原油先物> 米国内の増産観測が圧迫し急落。WTI2月物は2.67%下落して終了した。

米エネルギー情報局(EIA)は前日夜、堅調な原油相場を背景に国内の石油掘削リグ稼働数が増加しており、2月の米国のシェールオイル生産量が10月以来初めてプラスに転じるとの見通しを示した。

石油輸出国機構(OPEC)はこの日、協調減産合意を受けて輸出量が減少するため2017年には余剰供給が縮小することを示唆した。だが、米国内での増産により減産効果が弱まるのではないかとの懸念が終日にわたり相場を圧迫し、相場は未明からマイナス圏に沈んだ。

また、ドルが主要通貨バスケットに対して上昇したことも、ドル建てで取引される原油に割高感を与え、圧迫要因となった。

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