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日銀総裁、トランプ政策で世界経済加速 物価目標に追い風=報道

2017年1月19日

[19日 ロイター] - 日銀の黒田東彦総裁は18日、訪問先のスイス・ダボスで米CNBCのインタビューに応じ、トランプ新政権が掲げる「インフラ投資による財政政策は米国のみならず世界経済の加速に寄与する」とし、「保護主義は懸念材料だが、全体としては米・世界経済の成長にポジティブ」と評価した。

日本経済は「すでに日銀の想定通りに進んでいる」としつつ、米経済や世界経済の成長が「幾分加速する可能性がある」ため、日銀の物価目標達成が「少し難しくなくなるかもしれない(slightly less diffficult)」との期待を表明した。

ただエネルギーの影響を除いた消費者物価(日銀版コアCPI)は「まだゼロ近辺」にとどまり、2%の目標達成までの「道のりは長い」として、「国債買い入れの減額(tapering)や金融政策変更については議論するのは時期尚早」とした。

現在の為替レートについては「過去数カ月間に円安が進んだことは事実だが、過去12─24カ月をみれば、現在の為替水準が日本の貿易相手国に懸念をもたらすことはない」と明言した。

インタビューは英語で行われた。

(竹本能文※)

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