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アングル:中国企業が外貨建て起債拡大、資本流出規制で切迫

2017年1月19日

[上海 18日 ロイター] - 中国企業が、金利の高さや為替リスクも厭わず外貨建て債券の発行を拡大している。人民元安の阻止を目的とした当局の資本流出抑制策と、不動産価格の鎮静化策が企業を追い立てている形だ。

ディーロジックのデータによると、中国企業によるドル建て債の発行は昨年、過去最大の1110億ドル(前年は880億ドル)に達した。

人民元は昨年、対ドルで7%近く下落したのに続き、今年も下がると見られており、中国企業にとってドル建ての債務返済コストは上昇する見通しだ。それにもかかわらず、JPモルガンのアナリストはドル建ての起債が今年一段と増えると予想している。

政府が資本流出を厳しく制限しているため、企業の中には海外企業の買収資金に人民元が使えず、ドルを必要として海外で起債しているところもある。

アイビー・キャピタルのファンドマネジャー、シェン・ウエイツェン氏は「資金の持ち出しがどんどん難しくなっているため、どうしても海外に投資したい中国企業にとって、ドル建て債券市場の方が簡単な調達手段になった」と説明した。

政府は不動産バブル抑制のために不動産会社向けの貸出規制を設けており、不動産会社も海外での起債を余儀なくされている。昨年10月以降は、上海と深センの証券取引所も不動産会社の起債ルールを厳格化した。

トムソン・ロイターのデータでは、不動産セクターが年内に返済期限を迎える借り入れは79億ドルに上り、借り換える必要がある場合はドル建て債の利用がさらに増加する可能性がある。

しかしドル建て債の借り入れコストは人民元建てに比べて大幅に高い。

不動産の中国恒大集団<3333.HK>が香港で発行したドル建て債の利回りは7%だが、中国国内なら3%に抑えられる。中国奥園地産<3883.HK>が1月初めに発行したドル建ての3年債の利回りは6.35%で、元建ての平均利回りの2倍程度に達した。

国有企業の場合は、政府がドル建て債の発行と調達したドルの国内送金手続きを簡素化し、発行を後押ししている。国有企業は民間ほど借り入れコストに敏感ではないという側面もある。

地方政府傘下の資金調達会社である融資平台(LGFV)も、香港での起債の輪に加わっている。

あるLGFVから債券を引き受けたファンドマネジャーは「『御社の経営状態は悪くないのに、なぜ高いコストを払って資金を調達するのですか』と尋ねたところ、海外での資金調達に政治的な目標が設けられている、という答えが返ってきた」と打ち明けた。

(Samuel Shen、John Ruwitch記者)

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