[ジャカルタ 19日 ロイター] - インドネシア中央銀行は、政策金利である7日物リバースレポ金利<IDCBRR=ECI>を4.75%に予想通り据え置き、トランプ次期米政権の財政・経済政策、および国内のインフレ動向を注視する考えを示した。

ロイター調査ではアナリスト22人全員が据え置きを予想していた。

翌日物預金ファシリティー金利(FASBI)を4.00%、貸出ファシリティー金利を5.50%に、それぞれ据え置いた。

インドネシア中銀は2016年1─10月に、6度にわたり計150ベーシスポイント(bp)の利下げを実施した。

だが世界的な不透明感の増大や米連邦準備理事会(FRB)の利上げによる新興国からの資金流出懸念を背景に、アナリストの間では、一段の利下げ余地は乏しくなっているとの見方が大勢となっている。

ナティクシスのシニアエコノミスト、トリン・グエン氏は「FRBが今年第2・四半期に利上げを再開する中でインドネシア中銀が追加利下げを実施すれば、リスクプレミアムはインドネシアの資金フローを維持するのに十分ではない可能性がある」と指摘。「そのため中銀は警戒するだろう。成長とインフレが加速する中で、中銀に金融緩和の実施を後押しする要因はない」とした。