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東芝、政投銀に資本支援要請 損失額5000億円超の可能性=関係筋

2017年1月19日

[東京 19日 ロイター] - 米原発事業で数千億円規模の損失を出す見通しとなっている東芝<6502.T>が、日本政策投資銀行に対し資本支援を要請していることがわかった。数千億円としていた損失規模が5000億円を超える可能性が出ていることから、三井住友銀行など主力取引行だけではなく幅広い先から支援を受ける必要があるとみられる。

複数の関係筋が19日、明らかにした。

関係筋によると、前週から今週にかけて東芝幹部が政投銀を訪問し、東芝の現状を説明した。

一方、別の関係筋によると、東芝が一部の取引銀行に減損額が5000億円を超える可能性が出ていることを伝えた。現在、東芝は公認会計士と協議しているが、計上額が膨らむ可能性が出ているという。

複数の国内メディアは19日、損失額が最大7000億円規模に膨らむ可能性があると報道。昨年9月末時点の東芝の自己資本は約3600億円で、同社の今期純利益は1450億円の見通しだが、損失額が7000億円規模に達した場合、現在の資本額に好調な半導体事業を背景とした利益の上積みがあったとしても、債務超過に陥る恐れは否定できない。

政投銀への支援要請は、昨年末に表面化した財務の危機的状況を打開する狙いがある。

国土交通省によると、公共工事の受注を狙う企業が入札に参加するには「経営事項審査」を受ける必要があり、同審査では自己資本比率が評価項目に入っている。

このため、水処理や交通システムなどの社会インフラ事業に注力する東芝は、公共事業への受注機会を落とさないためにも、債務超過転落は経営の現状において最も回避したい事態だ。

同社は19日、フラッシュメモリー事業の分社化を検討していると公表。分社後も過半の株式を握り、連結子会社としながらも、外部資本の受け入れにより、減損の影響を回避したいとの考えを示した。

複数の業界筋によると、東芝は、三重県四日市市でフラッシュメモリー工場を共同で運営している米ハードディスク駆動装置(HDD)世界最大手、米ウエスタンデジタル<WDC.O>(WD)と出資受け入れ交渉に入った。

だが、HDD、フラッシュメモリー双方で市場で競合関係にあるWDから東芝が資本を受け入れる場合、独占禁止法上の審査がネックになり、年度内に資本を受け入れが完了するのは難しいと同社幹部は認めている。

(浜田健太郎 布施太郎 編集:田巻一彦)

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