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米住宅着工、12月は11.3%増 予想上回り力強い持ち直し示す

2017年1月20日

[ワシントン 19日 ロイター] - 米商務省が19日発表した昨年12月の住宅着工件数(季節調整済み)は力強く持ち直し、11.3%増の年率122万6000戸となった。市場は120万戸を予想していた。11月の着工件数は当初発表の109万戸から110万2000戸に改定された。

12月は市場に占める割合が最も大きい一戸建ての着工件数が前月比4.0%減の79万5000戸となった。集合住宅は57.3%増の43万1000戸に急増した。

着工の先行指標である許可件数は0.2%減の121万戸ちょうどだった。集合住宅が9.0%減る一方で、一戸建ては4.7%増えた。

2016年通年の住宅着工件数は前年比4.9%増の116万6400戸だった。住宅ローン金利が年4%を超える水準に上昇する中でも、住宅市場は堅調さを維持している。労働市場の引き締まりに伴って、集合住宅の需要が高まっており、そのことは家賃を押し上げている。

住宅建設は第4・四半期の米経済の成長に一定程度貢献するとみられる。それ以前の2四半期の住宅建設は国内総生産(GDP)の足かせとなっていた。

18日に発表された1月のNAHB/ウエルズ・ファーゴ住宅建設業者指数は前月からやや低下したが、2005年7月以来となる高水準から、それほど遠くないレベルにとどまった。建設活動は用地と建設労働者の不足によって制約されている。建設業者はトランプ次期米政権による規制の簡素化や改革を期待している。

20日に米大統領に就任するトランプ氏は、政策構想の一環として規制の削減を掲げている。

* 12月の米住宅着工件数は+11.3%=商務省 * 12月の米住宅着工許可件数は-0.2%=商務省 * 12月の米住宅着工数は1,226,000件(予想:1,200,000件)=商務省 * 12月の米住宅着工許可件数は1,210,000件(予想:1,225,000件)=商務省
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