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NY市場サマリー(19日)

2017年1月20日

[19日 ロイター] - <為替> 労働市場と住宅市場に関する堅調な米経済指標を受けてドルが主要通貨に対して上昇した。だが、ドルは対ユーロでは下落した。

ドル/円<JPY=>は一時、1月13日以来の高値となる115.29円に上昇した。主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は0.25%高の101.170。

19日開いた理事会で、主要政策金利と資産買い入れ策を据え置くことを決定した欧州中央銀行(ECB)のドラギ総裁は、ユーロ圏のインフレは抑制されていると指摘、金融政策による景気の下支えが依然として必要との見方を示した。総裁の発言を受けてユーロは売られ、ユーロ/ドル<EUR=>は一時、1.06ドルを割り込んだが、その後は持ち直した。

<債券> 利回り上昇(価格は下落)。米経済の底堅さを示す指標を受け、一時は約2週間ぶりの高水準をつけた。

10年債<US10YT=RR>利回りは一時、3日以来の高水準となる2.496%に上昇した。

この日発表された昨年12月の住宅着工件数が力強く持ち直し、新規失業保険件数は市場予想に反して減少、労働市場の一段の引き締まりを示した。

フィラデルフィア地区連銀の1月業況指数は、およそ2年ぶりの高水準を記録した。

イエレンFRB議長は、日本時間20日午前10時から経済・金融政策見通しについて発言する。

市場関係者の1人は、昨年12月の連邦公開市場委員会(FOMC)で今年の利上げ予想回数が中央値で3回となったことを踏まえ、市場は金融政策に極度に敏感となっていると指摘。金融政策の正常化にFRBがやや積極性を高めたとの見方を示した。

米財務省が実施した10年物インフレ指数連動債(TIPS)入札は、間接入札者の需要が強く、利回りは入札前水準を3ベーシスポイント(bp)超下回った。

<株式> 下落。ドナルド・トランプ氏の大統領就任式を前に投資家の警戒感が強まり、エネルギー株や公益株を中心に売られた。

<金先物> 続落。対ユーロでのドル高が圧迫した。

朝方発表された2016年12月の米住宅着工件数は市場予想を大きく上回った。同時に発表された米新規失業保険申請件数も増加の事前予想に反して堅調な内容だった。前日のイエレン米FRB議長によるタカ派的な発言も重なり、利上げペースが速まるのではないかとの観測が強まったことから、外国為替市場では対ユーロでドル高が進行。このため、ドル建てで取引される金塊などの商品に割高感が生じ、金塊は売りがかさんだ。

また、連休明け17日に約2カ月ぶりの高値を付けていた反動から持ち高調整や利益確定の売りも出たとの指摘もあった。

<米原油先物> 反発。米国外の供給過剰緩和への期待などが支えになった。ただ、米原油在庫の予想外の増加を受けて上げ幅を削った。

相場は朝方に一時51.87ドルまで上昇。国際エネルギー機関(IEA)はこの日公表した石油市場月報で、1日から実施に移された石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟国による減産効果により、月初のデータから1月の生産量が減少する可能性が読み取れるとの見方を示した。これを受けて、供給過剰が解消されるとの期待を後押しし、買いを呼び込んだ。

EIA在庫週報の発表をきっかけに買いの勢いは失速。米エネルギー情報局(EIA)が午前11時に発表した13日までの1週間の米原油在庫は、市場予想に反して大幅な積み増しとなった。また、ディスティレート(留出油)在庫は増加予想に対して取り崩しとなったものの、ガソリン在庫は予想の3倍の積み増しとなった。

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