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米景気見通し、不確実性は通常より高くない=米SF地区連銀総裁

2017年1月20日

[19日 ロイター] - 米サンフランシスコ地区連銀のウィリアムズ総裁は19日、トランプ次期大統領の就任を控え、米景気の見通しに不確実性はあるが、その度合いが通常よりも強いということはないとの認識を示した。

カリフォルニア州北部ソラノ郡の経済団体の会合で総裁は、「金融政策を決定する際にわれわれは常に不確実性と向き合っている」と指摘。「財政政策や新政権、議会の新体制をめぐる不確実性だけではない。無論、そういった政策がどうなるのか、景気にどのような影響を及ぼすかについては数多くの疑問があり、われわれは注視している」とした。

そのうえで、総裁は、国内政策と同様に過去数年間に米経済にショックをもたらしてきた世界の経済環境やコモディティー価格についても不確定要因が多いと述べた。ただ、これまでと違う点は、不確定要因が比較的バランスが取れた状態にあり、プラスとマイナス両方向のサプライズが生じる可能性があるとした。

 「私や同僚のほとんどは、現在の不確実性は概してこれまで経験してきたものと同じと見なしている」とした。

また、イエレン連邦準備理事会(FRB)議長の前日の発言内容をほぼ踏襲し、景気の回復に前進がみられたことを踏まえると、現時点で利上げは「理にかなう」と述べた。

FRBは現在、緩やかな利上げができる状況を見込むが、新たな情報が入れば、こうした見方を「再評価する用意は常に整っている」とした。

*内容を追加しました。

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