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米次期エネルギー長官、気候変動問題で態度軟化

2017年1月20日

[ワシントン 19日 ロイター] - トランプ次期米大統領がエネルギー長官に指名したリック・ペリー前テキサス州知事は19日に開かれた上院エネルギー天然資源委員会での指名承認公聴会で、気候変動は人為的な温暖化が一因との認識を示し、これまでの温暖化への懐疑的な見方を一変させた。

 「気候変動は実際に起きており、原因の一部は自然現象で、人為的な活動も要因となっている。重要なのは、経済成長やエネルギー供給、米国の雇用にマイナス影響を与えないよう配慮して対策を打つことだ」と語った。

同氏はこれまで、気候変動についての科学的評価は「確証がない」とし、「不自然ででたらめ」と批判してきた。トランプ氏もまた、選挙戦で温暖化問題は米企業の弱体化を狙ったでっち上げとの見方を示していた。

ペリー氏(66)はまた、2012年の大統領選で共和党の予備選に出馬を表明した際に、エネルギー省の廃止を訴えたことを後悔していると表明した。

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