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世耕経産相、東芝経営陣の対応を注視 支援策検討していない

2017年1月20日

[東京 20日 ロイター] - 世耕弘成経済産業相は20日、閣議後の会見で、東芝<6502.T>に対し、経産省として支援策など対応を検討していない、と述べた。

東芝は、米原発事業で多額の損失が発生、支援策を求めていることが明らかになっている。同相は東芝について、フラッシュメモリーという日本の成長戦略上重要な事業や、国内における原子炉事業、廃炉汚染水対策にも関与している企業であると指摘、「今後、東芝の経営陣がどういうふうに対応していくか、しっかりと注視したい」と述べた。

20日就任式が行われる米国のトランプ新大統領については、演説の中身を聞いていないためコメントは控えるとしたうえで、日米両国は貿易投資を通じて深く統合されているとし「新政権発足を機に、こうした関係を一層強化したい」と述べた。

同相は、けさ、環太平洋連携協定(TPP)締結について閣議で決定されたことを受けて、寄託国であるニュージーランドに国内手続き完了を通報することを明らかにした。TPPから離脱する方針を示しているトランプ新大統領に対し「TPPが持つ高い戦略的経済的意義をよく訴え、米国の国内手続きの早期完了を粘り強く働きかけていきたい」とした。

(宮崎亜巳)

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