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新規国債発行、18年度は35.6兆円と想定=後年度影響試算で政府筋

2017年1月20日

[東京 20日 ロイター] - 新規国債の発行額が2018年度に増加に転じる見通しであることが20日、分かった。財務省が17年度予算審議に併せて国会に提出する後年度影響試算で、18年度の発行額を35.6兆円と想定する。試算は年率3%の経済成長に伴う税収増を前提にしているが、借金頼みの財政状況は、より鮮明になりそうだ。

複数の政府筋が明らかにした。17年度当初予算案に計上した新規国債発行額は34.4兆円で、実際の発行額が増加すれば8年ぶりとなる。

試算では、社会保障費や国債費が膨らむ影響で、歳出が99.7兆円になると想定する。財源となる税収についてはバブル期並みの59.6兆円と見込むが、不足を補う国債発行額は減らない。年率1.5%成長にとどまれば、18年度の国債発行額は36.3兆円とさらに増える。

安倍政権は20年度に基礎的財政収支(PB)の赤字を解消する目標を掲げ、中間年度となる18年度にPB赤字を国内総生産(GDP)の1%を目安に改善したい考え。だが、目標達成には経済成長とともに歳出削減への取り組みが欠かせない。

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