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ロイター企業調査:今春闘「ベア実施せず」63%

2017年1月23日

[東京 23日 ロイター] - 1月のロイター企業調査では、今春闘で「ベアを実施しない方向」と回答した企業が全体の63%と過半数を占めた。実施予定の企業でも「昨年以上」のベアを実現する企業は6%にとどまる。業績を重視する企業が多く、人手不足でも人材確保に向けた賃金の上昇はそれほど実現していない。

第2次安倍晋三政権発足前と比べても賃金増加が横ばいから0.5%程度にとどまるとの回答が半数近くを占めた。

この調査は、資本金10億円以上の中堅・大企業400社を対象に1月4日─17日に実施。回答社数は250社程度。

安倍首相は、企業に今春闘で4年連続のベア実施を要請、16年春闘並みの水準(おおむね0.34%)を求めている。しかし、企業側の回答は今のところ、そうした意向とは一致しない結果となっている。

回答企業の63%がベアを実施しない方向。実施する方向と回答した企業37%のうち、安倍首相が求める「昨年並み」の賃上げを予定しているのは68%。「昨年以上」を考えている企業が6%に対し、「昨年以下」との回答は26%を占めた。

労働力人口の減少で人手不足感が強まる中、賃上げを「人材確保や、離職防止の対策」(機械)、「人員不足への対応」(小売)と位置付けるコメントはそれほど多くない。「政府の要請もあり受け入れざるを得ないのではないか」(化学)との声もあったが、少数意見だった。

ベアの決定に際して最も影響の大きい要因は「業績」(輸送用機器)との回答が9割強を占めた。

今春の賃上げ分も含めて、安倍政権発足前の2012年からどの程度の賃金増加が実現するか尋ねたところ、最も多かったのが12年と「変わらない」との回答で23%を占めた。次いで「0.5%程度」程度が22%。2012年以降、半数近くの企業で、賃上げが横ばいないし、0.5%程度の低水準にとどまっている結果となった。

 「2%以上」との回答は17%、「2%前後」は9%で、あわせて約4分の1の企業は2%の賃上げを実現しているが、多くの企業では、働き手が実感できる程の増加になっていない様子がうかがえる。

*見出しを修正して再送します。

(中川泉 梶本哲史 編集:石田仁志)

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