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英首相、EU離脱後の産業活性化戦略公表へ 企業への介入強める

2017年1月23日

[ロンドン 22日 ロイター] - メイ英首相は欧州連合(EU)離脱後の産業活性化に向けた「現代の産業戦略」の概要を23日に公表する。そのなかで、サービス産業の比重が高い英国経済の再均衡化を目指し、企業活動への政府介入を強めて鉱工業生産の押し上げやテクノロジー、研究・開発への投資促進を図る姿勢を示す。

首相は貿易、研究活動などに対する政府の支援を約束する一方で、主要産業で各業界特有の課題に対処するため、企業がより緊密に連携するよう呼びかける。

日産自動車<7201.T>などの外資系自動車メーカーによる投資の誘致や、航空宇宙大手BAEシステムズ<BAES.L>の競争力強化につながったこれまでの企業間の連携を例に挙げる見込み。

企業間の連携と引き換えに政府は、規制による障壁の見直しや輸出増に向けた貿易・投資協定の活用方法の検討、技術革新や技能の向上を担う新たな機関の創設へのサポートなどを業界ごとに行うと約束する。

産業戦略の公表を前にメイ首相は電子メールで配布した声明で、「『現代の産業戦略』は、成功するビジネスを生み出し、育て上げる条件を整え、そういった企業による国内の長い将来に向けた投資を促すことによって英国を長期的に支援する」と説明。

 「政府は新しいアプローチで戦略を補強する。一歩離れて監視するだけでなく、新しい積極的な役割を担うことで企業を支援し、すべての地域のより多くの人々が成功の恩恵を共有できるようにする」と表明した。

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