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訂正:トランプ大統領、外国政府からの対価は「違憲」との訴えを否定

2017年1月23日

[22日 ロイター] - 元ホワイトハウス倫理弁護士を含むグループは、トランプ米大統領が、自身の所有する会社に外国政府から対価を受け取ることを認めていることは憲法違反だとして裁判を起こす見通し。

原告のディーパック・グプタ氏は、合衆国憲法の報酬条項はトランプ氏の会社に対する外国からの対価の支払いを禁じていると主張。23日にマンハッタンの連邦裁判所に提訴すると明らかにした。

トランプ氏がこのような支払いを受け取ることを禁じる裁判所命令の発行も求める方針。

原告には、ジョージ・W・ブッシュ元大統領のホワイトハウス倫理弁護士を務めたリチャード・ぺインター氏も含まれるという。

トランプ大統領の報道官からはコメントを得られていない。

父親の会社「トランプ・オーガナイゼーション」の幹部を務めるエリック・トランプ氏は22日、米紙ニューヨーク・タイムズの取材に対し、同社は傘下ホテルで外国政府の要人が支払った料金を米財務省に寄付することに同意するなど、法律で義務付けられている以上の措置を講じて法的措置の回避に努めていると説明。提訴は「政治的利益のための単なる嫌がらせだ」と語った。

リベラル派団体によるトランプ大統領の提訴は今後も相次ぐと予想されている。

*見出しを「外国政府」に訂正します

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