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日経平均は反落、トランプ大統領の通商政策警戒し円高が進行

2017年1月23日

[東京 23日 ロイター] - 東京株式市場で日経平均は、4日ぶりに反落した。米トランプ新大統領が20日の就任演説で米国第一主義を宣言し保護主義的な通商政策への懸念が高まった。

外為市場では円高が進み、先物主導で主力輸出株を中心に幅広い銘柄が売られた。後場に入り日銀ETF(上場投信)買い期待などから下げ渋る場面も見られたが、節目の1万9000円を3日ぶりに割り込んで引けた。TOPIXも反落。

朝方の外為市場では、1ドル113円台後半まで円相場が強含み、自動車や電機など外需大型株にポジション調整の売りが先行した。また先物が売られ、裁定解消売りを誘った。日経平均の下落幅は一時250円を超えた。

後場に入り裁定解消売りが一巡、日経平均は下げ渋った。日銀のETF買いの期待も下支え要因となり、1万9000円台を回復する場面もあったが、引けにかけて再度先物主導で売られた。セクター別では東証33業種中、金属製品を除く32業種が下落した。

今週は日本企業の10─12月期決算が本格化する。市場からは「トランプ新大統領の演説は期待されていたインフラ投資に関する具体的言及はなく、全体としてはやや保護貿易主義にシフトしているという印象だった。2月まで具体策に関する詳細が待たれる中、株価の反騰には決算の上方修正など日本発の材料が必要だ」(ソシエテ・ジェネラル証券ディレクターの杉原龍馬氏)との声が聞かれた。

個別銘柄では、東京製鉄<5423.T>が反発。取引時間中としては2010年10月以来、6年3カ月ぶりの高値を付けた。同社は20日、2017年3月期の純利益予想を上方修正したと発表した。堅調な業績を評価した買いが入った。

半面、東燃ゼネラル石油<5012.T>が反落。22日午後、同社の和歌山工場(和歌山県有田市)で火災が発生したことで、安全管理体制のあり方や、復旧に向けた費用面での負担を懸念した売り注文が出た。

東証1部騰落数は、値上がり375銘柄に対し、値下がりが1554銘柄、変わらずが74銘柄だった。

日経平均<.N225>

終値      18891.03 -246.88

寄り付き    18938.45

安値/高値   18879.68─19024.21

TOPIX<.TOPX>

終値       1514.63 -18.83

寄り付き     1519.27

安値/高値    1512.68─1523.36

東証出来高(万株) 177770

東証売買代金(億円) 22005.18

(辻茉莉花)

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