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トランプ米大統領、製造業大手首脳と会談 規制緩和・減税を確約

2017年1月24日

[ワシントン 23日 ロイター] - トランプ米大統領は23日、米製造業大手の首脳とホワイトハウスで会談し、規制緩和や法人税減税を確約する一方、製造拠点を海外に移転した場合にはその代償を支払わせると警告した。

会合にはフォード・モーター<F.N>やダウ・ケミカル<DOW.N>、デル・テクノロジーズ<DVMT.N>、テスラ・モーターズ<TSLA.O>、ロッキード・マーチン<LMT.N>、アンダーアーマー<UAA.N>などの最高経営責任者(CEO)らが出席した。

トランプ大統領は会談で、法人税率を現行の35%から15─20%の水準に引き下げる意向を表明。だが企業トップは規制緩和の方がより重要との認識を示しているとした上で、企業関連の国内規制について「75%かおそらくそれ以上の削減が可能」との認識を表明した。

また「マーク(フォードのフィールズCEO)が大型工場建設する、またはデルが何か巨大で特別なことを行うといった場合には、早期に承認が得られるようになる」とし、米国内で州間の生産拠点移転をめぐり州知事と交渉することは大いに歓迎すると述べた。

一方で、米製造業の国内回帰を掲げるトランプ大統領は、「米国へと入ってくる製品には多額の国境税を課す」と言明。「米労働者を解雇し、よそに工場を建設し、米国に製品を輸入しようと考えても、こうしたことは起こらない」と述べた。

会談に出席したダウ・ケミカルのアンドリュー・リベリスCEOによると、大統領は30日以内に製造業押し上げに向けた提言を行うよう首脳に要請した。首脳らは国境税についても大統領と協議、どのような業界が恩恵、または打撃を受けるのか説明したという。

トランプ大統領はこの後、労組代表や米労働者らとも会談する予定。

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