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欧州市場サマリー(23日)

2017年1月24日

[23日 ロイター] - <為替> ドルが通貨バスケットに対し7週間ぶりの水準に下落した。前週末に発足したトランプ米政権をめぐる先行き不透明性への懸念が出ていることが背景。安全通貨とされる円は買われ、ドル/円<JPY=>は0.9%安の113.64円となっている。

<ロンドン株式市場> 英ポンドが対ドルで1カ月ぶりの高値をつけたことを受け、ロンドン株式市場は続落して終了した。 トランプ米大統領が先週末の就任演説で、保護主義色を打ち出し、公約に掲げた減税などの刺激策が景気を押し上げるといった楽観論が後退した。 チリの銅生産大手、アントファガスタ<ANTO.L>は3.6%高。石油・ガス株指数<.SXPP>の伸びを主導した。シティグループは、減税が行われればプラス効果が見込めるとして、同社の投資判断を「買い」に引き上げた。

<欧州株式市場> 続落し、STOXX欧州600種<.STOXX>は終値で12月29日以来約3週間ぶりの安値となった。銀行株や原油株が重しとなった。 スウェーデンの生体認証技術企業フィンガープリント・カーズ<FINGb.ST>は7.5%安。STOXX600種で最も下落率が大きかった。スウェーデンの経済犯罪取締局がインサイダー取引の疑いで前最高経営責任者(CEO)と取締役を逮捕したことが嫌気された。 一方、保険最大手ゼネラリ<GASI.MI>は3.9%高だった。イタリアの銀行大手インテザ・サンパオロ<ISP.MI> とドイツの保険大手アリアンツ<ALVG.DE>が買収に関心を示しているとする週末のイタリア紙の報道が買い材料視された。

<ユーロ圏債券> イタリア憲法裁判所による選挙法見直しをめぐる審理を翌日に控え、同国の国債利回りが一時6週間ぶりの水準に上昇した。

イタリア10年債<IT10YT=TWEB>利回りは3ベーシスポイント(bp)上昇の2.06%近辺と、6週間ぶりの水準に上昇。ただその後は1.99%まで戻している。独連邦債との利回り格差は171bpと、昨年12月初旬以来の水準に拡大。スペイン国債利回りとの差も拡大し、55bpと約5年ぶりの高水準を付けた。

イタリア憲法裁が明確な判断を下せば6月までに選挙が実施される可能性がある一方、判断内容が複雑になればジェンティローニ政権が2018年初旬まで続投する可能性がある。 独10年債<DE10YT=TWEB>利回りは7bp低下の0.29%。前週20日に付けた1カ月ぶり高水準の0.36%から下げている。

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