ダイヤモンド社のビジネス情報サイト

NY市場サマリー(23日)

2017年1月24日

[23日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨に対して下落した。トランプ新大統領が就任演説で保護主義的な姿勢を前面に出したことや、全米で大規模な抗議デモが起きていることなどから新政権に対する懸念が広がり、ドルの重しとなっている。

主要6通貨に対するドル指数<.DXY>は一時7週間ぶりの水準まで下げ、終盤は0.6%安で取引された。同指数は、昨年11月の米大統領選から昨年末にかけて4.2%上昇していたが、その後2.5%以上、押し戻されている。

一方、比較的安全な資産とされる円には資金が流れ込み、円はドルに対し2営業日続伸。ドル/円<JPY=>は終盤1.4%安となり、ここ2週間余りで最も大幅な下落となった。円は年初以来、対ドルで約3%上昇している。

この日は英ポンドも大きく上昇。英最高裁判所が24日に、英国の欧州連合(EU)離脱手続きの開始には議会承認が必要との判断を示すとの見方から買われた。ポンド/ドル<GBP=D4>は一時、1.2506ドルをつけ、昨年12月16日以来の高値まで上昇した。ポンドは対ユーロ<GBPEUR=>でも2週間ぶりの高値水準まで上昇した。

<債券> トランプ新米大統領の通商政策に対する懸念から安全資産としての米国債に買いが入り、国債利回りが低下した。

トランプ大統領はこの日、米製造業大手首脳とホワイトハウスで会談し、規制緩和や法人税減税を確約する一方、製造拠点を海外に移転した場合にはその代償を支払わせると警告。このほか、選挙公約通りに環太平洋連携協定(TPP)からの正式離脱に関する大統領令に署名した。

ストーン・アンド・マッカーシー・リサーチ・アソシエーツの市場ストラテジスト、ジョン・カナバン氏は「株式が売られた一方、債券にとっては安全買いが入る要因となった」と述べた。

一方、今週総額880億ドルの国債入札を控えていることは、米国債に対する需要の重しとなった。

<株式> 反落。トランプ新大統領が早くも保護貿易主義的な姿勢を示したため、投資家の間で買いを手控える動きが広がった。

原油価格の下落を受けてエネルギー株が全般に売られ、S&Pエネルギー株指数<.SPNY>は1.1%下落。個別銘柄では、四半期決算が市場予想を下回った資源開発サービスのハリバートン<HAL.N>が2.9%下げた。

半導体のクアルコム<QCOM.O>は12.7%急落。半導体料金の過剰請求などでアップル<AAPL.O>がクアルコムを提訴したことが嫌気された。

<金先物> ドル安の進行に伴う割安感などから買われ続伸した。中心限月2月物の清算値は2016年11月17日以来約2カ月ぶりの高値を付けた。

外国為替市場ではこの日、ドル売りの動きが加速し、ドルは主要通貨バスケットに対して約1カ月半ぶりの安値を付けた。金相場はこれに伴う割安感に押し上げられ、おおむね堅調に推移した。また、トランプ米新政権による保護主義的な政策姿勢などに対する警戒感から欧米株が軒並み下落する中、安全資産とされる金塊や債券が物色される展開となった。

<米原油先物> 米国内での原油生産拡大の動きが主要産油国による協調減産の効果を弱めるのではないかとの懸念から、3営業日ぶりに反落した。

主要産油国による協調減産効果は市場にほぼ織り込み済みとの見方が広がったほか、米国内での石油生産拡大が今後、主要産油国の減産分を相殺するのではないかとの不安が浮上。利益確定の売りなども出て、相場には下押し圧力がかかった。

スペシャル・インフォメーションPR
クチコミ・コメント

DOL PREMIUM

PR
【デジタル変革の現場】

企業のデジタル変革
最先端レポート

先進企業が取り組むデジタル・トランスフォーメーションと、それを支えるITとは。

経営戦略最新記事» トップページを見る

最新ビジネスニュース

Reuters

注目のトピックスPR


ロイター発 新着ニュース

ロイター提供、日本と世界の最新ニュースをお届けします。

「ロイター発 新着ニュース」

⇒バックナンバー一覧