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アングル:トランプ政権1カ月目、過去データでは株安ドル高へ

2017年1月24日

[ロンドン 20日 ロイター] - 金融市場にとって、いよいよトランプ米政権下での取引が始まった。過去のデータが今後1カ月の動向を探る手掛かりになるとすれば、米国株には逆風が吹き、ドルは上昇するはずだ。

ロイターの分析に基づくと、1929年のフーバー大統領以降、新政権の始動から1カ月間のS&P総合500種は中央値で2.7%下落している。

この期間にS&P総合500種が上昇したのはフーバー政権(上昇率3.8%)のほかは、1961年のケネディ政権(6%)、1989年のブッシュ(親)政権(5.3%)、1993年のクリントン政権(0.8%)の3回しかない。

それ以外はすべて最初の1カ月は値下がりしており、それぞれ2期の全期間では120%と165%の上昇を記録したレーガン政権とオバマ政権でさえ、当初は4.8%と15%の下落だった。

一方、ドルは堅調に推移する傾向がある。1970年代初頭まで遡ると、最初の1カ月にドルは平均で2.2%上がった。

トランプ政権ほど投資家が先行き不安を抱く政権はなかなか見当たらないことも事実だ。

ステート・ストリート・グローバル・アドバイザーズの欧州・中東・アフリカ地域(EMEA)通貨責任者、ジェームズ・ビニー氏は「トランプ氏に対する見方には2通りある。1つは景気刺激策が世界全体の成長を押し上げるとの期待、もう1つは保護主義姿勢が逆に成長の足を引っ張るとの警戒感だが、そこで実際にはどちらにたどり着くのかが大きな問題になる」と述べた。

市場の反応を見ると、昨年11月にトランプ氏が大統領選に勝利すると株価が高値を更新し、債券は大きく売られ、ドルは対ユーロで14年ぶりの高水準に達した。

しかし実際の大統領就任が近づくと、それまでの流れが変化してダウ工業株30種とドルが6週間ぶりの安値を付け、米10年債利回りは11月終盤以来の低さになった。

こうした中で一部の投資家は安全策を取っている。2690億ユーロの資産を運用するロベコ・グループの子会社ロベコで投資ソリューション部門の最高投資責任者(CIO)を務めるルーカス・ダールダー氏は「われわれは中立的な投資姿勢にある。なぜならトランプ氏がどの方向に進むか正確には分からないからだ」と述べた。

ダールダー氏によると、市場には極端なポジションも構築されており、ショートスクイーズに見舞われるリスクがある。

こうしたポジションの大半は、米国債とドル絡みとなっている。投機筋の米10年債に対する売り持ちは過去最大規模に積み上がり、バンク・オブ・アメリカ・メリルリンチの1月ファンドマネジャー調査で最も過熱感のある取引に挙げられたのはドルだった。

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