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米ヤフー、第4四半期決算予想上回る 中核事業売却は4─6月期完了へ

2017年1月24日

[23日 ロイター] - 米ヤフー<YHOO.O>が23日発表した第4・四半期決算(12月31日まで)は、調整後利益と売上高が市場予想を上回った。同社は中核のインターネット事業を米通信大手ベライゾン・コミュニケーション<VZ.N>に売却する計画について、第2・四半期に完了するとの見通しを示した。

同売却計画については、当初は第1・四半期の完了を予定していたが、その後に2度の大規模な情報流出を発表したことから、時期を延期した。ただ、投資家の一部は合意が履行されない可能性を懸念していたため、今回の発表で懸念が後退した。

ヤフーはまた、昨年9月に公表した2014年の情報流出と12月に公表した13年の情報流出に関連する費用が約1000万ドルに上ったと明らかにした。

第4・四半期の売上高は15.4%増の14億7000万ドル。トムソン・ロイター・エスティメーツがまとめたアナリスト予想平均の13億8000万ドルを上回った。

パートナーウェブサイトへの手数料支払いを除いた売上高は9億6010万ドル。

同社帰属の純利益は1億6200万ドル(1株当たり0.17ドル)。前年同期は44億3000万ドル(同4.70ドル)の損失を計上していた。

1株当たりの調整後利益は0.25ドルで、アナリスト予想平均の0.21ドルを上回った。

マリッサ・メイヤー最高経営責任者(CEO)が「Mavens」と呼び、同社の新興ビジネスと位置づけるモバイル、動画、(記事体の)ネイティブ広告、ソーシャル広告からの収入は25%増の5億9000万ドルとなった。

一方、検索事業は米アルファベット<GOOGL.O>傘下グーグルなどの競合他社が優勢を維持するなか苦戦が続き、売上高は6%減の8億2100万ドルだった。

キャンター・フィッツジェラルドのアナリスト、ユセフ・スクアリ氏は、今回の決算でヤフーの事業効率向上が可能であることが示されたと分析。ただ、検索事業は不調で、ディスプレー広告も異なる方法で決算数字を算定すれば不調が明らかになると指摘した。

 「氷が溶けているような事業の状況に変わりはない」と述べた。

ヤフーはベライゾンへの中核事業売却完了後、「アルタバ」に社名を変更する。アルタバは中国の電子商取引大手アリババ・グループ・ホールディング<BABA.N>の株式15%とヤフー・ジャパン<4689.T>の株式35.5%を主要な資産とする持ち株会社となる。

同社は今回、ベライゾンとの案件を理由に決算に伴う電話会議やウェブキャストを行っていない。2四半期連続で決算発表後の会見をしないことになる。

*内容を追加しました。

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