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豪・NZ、TPP存続目指す方針 米の離脱受け

2017年1月24日

[シドニー/ウェリントン/東京 24日 ロイター] - オーストラリアのチオボー貿易・投資相は24日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの正式離脱に関する大統領令に署名したことを受け、中国などアジア諸国の参加を促すことで協定の存続を目指す考えを示した。

チオボー貿易相はABCで、中国やインドネシアの参加が可能だと指摘、「インドネシアがこれまでに関心を示したことを確かに承知している。枠組みを見直すことができれば、中国の参加も可能になる」と述べた。

ニュージーランド(NZ)のマクレー貿易相はロイターにあてた電子メールで、TPP参加国が向こう数カ月間に会合を開き、今後の方針を検討する予定であることを明らかにした。

また「TPPは残りの参加国との自由貿易協定(FTA)として、なお価値がある」との見解を示した。

豪ターンブル首相によると、安倍晋三首相、NZのイングリッシュ副首相兼財務相、シンガポールのリー・シェンロン首相と昨夜、米国抜きでTPP交渉を継続する可能性について協議した。ターンブル首相は24日、キャンベラでの記者会見で「米国の脱退が大きな痛手であることは間違いない」としつつ、「だがわれわれは、交渉をやめようとはしていない。中国がTPPに加入する可能性はもちろんある」と述べた。

NZのイングリッシュ副首相は、米国は影響力の点で中国に地位を譲りつつあるとの見方を示した。さらに、地域の重点課題が別の貿易協定へとシフトする可能性があると指摘。「われわれには東南アジアとの間で、(中国が主導する)東アジア地域包括的経済連携(RCEP)に関する合意がある。交渉はこれまで少し遅れていたが、TPP交渉が進まない場合はRCEPを取り上げる政治的意思を探すことになるかもしれない」と話した。

マレーシアのムスタパ貿易産業相は、残りのTPP参加国からの交渉担当者は、前進するための最善策を決めるにあたり、継続的に連絡を取り合っていくだろうと述べた。さらに「米国の新政権が(TPPに対し)どのような姿勢を示しているかにかかわらず、米国との二国間貿易と経済関係を引き続き強めていく所存だ。米国はわが国にとって第3位の貿易相手国であり、主要な投資国であるからだ」と語った。

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