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情報BOX:英EU離脱に伴う大手銀の対応

2017年1月24日

[26日 ロイター] - 昨年6月の英国民投票で欧州連合(EU)離脱派が勝利して以来、グローバル銀行の多くは拠点をロンドンから国外に移す可能性をちらつかせてきた。

メイ英首相がこのほどEU単一市場からも撤退すると明言し、銀行が域内で自由に活動できる「パスポート」権維持の望みが絶たれたことで、銀行の青写真が具体性を増してきた。

各グローバル銀行によるコメントや、報道された内容を以下にまとめた。

◎英HSBC

スチュアート・ガリバー最高経営責任者(CEO)は、英国でトレーディング収入の約2割を生み出している従業員1000人前後を、パリに移すと述べた。

◎英バークレイズ

ジェス・ステーリーCEOは今月、EU離脱後も活動の大半を英国内に維持すると発言。事業のやり方に変化があるとしても小幅にとどまるとの見通しを示した。

関係筋によると、英国がEUを離脱した後に、EU事業の本部をアイルランドのダブリンに置く準備を進めている。

◎スイスのUBS

アレクセル・ウェーバー会長は今月、ロンドンの従業員5000人中、約1000人が離脱の影響を受ける可能性があると述べた。

セルジオ・エルモッティCEOは、英国を拠点にEU全域で活動するのが難しくなれば、UBSはある程度柔軟に動ける余地があると述べた。

富裕層の資産運用事業(ウェルスマネジメント)で世界最大のUBSはまた、英国民投票で離脱が決まった後、欧州の同事業を統括する銀行をフランクフルトに設立した。

◎クレディ・スイス

ティージャン・ティアムCEOは9月、英国のEU離脱によって影響を受ける事業活動は15─20%程度に留まるため、比較的うまく対処できるだろうと述べた。

◎英ロイズ・バンキング・グループ

ロイズは英国最大の住宅ローン金融機関で、英大手リテール行として唯一、EU域内の他国に子会社を持っていない。しかし関係筋がロイターに語ったところでは、EU離脱を見据えてフランクフルトでの子会社設立を検討している。

◎米ゴールドマン・サックス

ドイツ紙によると、ゴールドマンはロンドンの人員を3000人に半減させ、フランクフルトを中心とする欧州大陸拠点およびニューヨークに移すことを検討中。フランクフルトには最大1000人を移す可能性がある。

◎米モルガン・スタンレー

複数の関係筋がロイターに語ったところでは、モルガン・スタンレーは英国外に移す事業を多数特定済み。セールスやトレーデイング、リスク管理、コンプライアンスなどの人員最大1000人などを国外に移さざるを得なくなりそうだ。

◎米シティグループ

複数の関係筋によると、シティも英国外に移す事業を割り出した。

セールスやトレーディング部門で100人を移す必要がありそうだ。

◎米JPモルガン・チェース

ジェイミー・ダイモンCEOは6月、英国が単一市場へのアクセスを失うようなら、人員1万6000人中、4000人を国外に移さざるを得なくなる可能性があると述べていた。

◎米バンク・オブ・アメリカ(BOFA)

BOFAは8月、英国がEUを離脱すれば事業と業績に悪影響が及ぶとの見通しを示していた。

*1月24日配信の記事を更新します。

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