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独企業、大半は英EU離脱で悪影響受けず=調査

2017年1月24日

[ベルリン 23日 ロイター] - 大半のドイツ企業は、英国の欧州連合(EU)離脱(ブレグジット)によって自社に悪影響が及ばないと考えている。ドイツのケルン経済調査研究所(IW)が23日公表した調査結果で分かった。

 「ブレグジット、だから何?」と題された調査によると、調査対象企業2900社の9割以上が、まったく、あるいはほとんど悪影響を受けないと答えた。

設備投資や人員に大きな影響があると答えたのは2、3%にとどまり、主に工業セクターの企業だった。

約4分の1の企業は、ブレグジットによって外国からドイツへの投資が増えることなどを通じ、自社が好影響を受けそうだと答えた。

ドイツにとって、英国は米国、フランスに次ぎ3番目に大きい輸出市場。

メイ英首相は17日、EUが貿易面で英国を罰するような扱いをすれば、欧州大陸諸国は墓穴を掘ることになると警告。また、英国は法と国境管理についての権利確保を優先し、EU単一市場からは撤退すると明言した。

IWの調査では、英国が単一市場内にとどまる「ソフト・ブレグジット」の方が望ましいとの回答が6割強を占めた。

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