[オスロ 24日 ロイター] - 国際的な非営利組織CDPは24日に公表した報告書で、温暖化ガスの排出削減に向け、企業はサプライヤーとの協力を強化する必要があると指摘した。

報告書では「環境対策の責任を果たす上でサプライチェーンが新たな分野になっている。同分野はほぼ未開拓で多くの機会が存在している」としている。

その上で、多くの企業は環境対策で独自の目標を設定しながら、金属部品や電子部品、木材、穀物など、他社からの購入品に関連した温暖化ガス排出量を目標に盛り込んでいないとした。

CDPサプライチェーン・プログラムの責任者デクスター・ガルビン氏はロイターに対し「平均的な企業の温暖化ガス排出は大半がサプライチェーンに存在する」と指摘した。

CDPは、温暖化対策でサプライヤーと協力している企業として、ソニー<6758.T>や米ゼネラル・モーターズ(GM)<GM.N>、英スカイ<SKYB.L>、バンク・オブ・アメリカ(バンカメ)<BAC.N>、スイスのネスレ<NESN.S>、蘭アクゾノーベル<AKZO.AS>など29社を評価した。

ただ、調査した4300社のうち排出削減でサプライヤーと協力している企業は22%にとどまった。

調査では、主にエネルギー効率改善などに関連した対象企業のコスト削減が昨年1年間で126億ドルだったことも明らかになった。