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欧州市場サマリー(24日)

2017年1月25日

[24日 ロイター] - <為替> ドルが対円で上昇、113円台前半で推移。トランプ米大統領の就任をきっかけに値下がりしていたドルが値を戻す展開となった。

<ロンドン株式市場> ほぼ横ばいだった。鉱業株が買われ、通信大手BTグループ<BT.L>の値下がりを打ち消した。英国の欧州連合(EU)離脱は議会承認が必要とする判断を英最高裁が下したことで24日のFT100種<.FTSE>は乱高下した。 トランプ米大統領が保護主義色の強い政策に傾いているとの懸念を背景に、外国為替市場ではドルが12月初め以来の安値近辺で推移した。 アングロ・アメリカン<AAL.L>、BHPビリトン<BLT.L>、アントファガスタ<ANTO.L>、リオ・ティント<RIO.L>、グレンコア<GLEN.L>は、2.0%から5.9%の値上がりとなった。BTグループは20.8%安。過去最大の下落率となり、1日で時価総額の5分の1を失った。イタリア法人の不正経理や使い込みについて当局の捜査が入ったと報道され、今後2年間の業績見通しの下方修正を迫られていることが嫌気された。 

<欧州株式市場> 反発した。業績見通しの下方修正を発表した英通信大手BTグループ<BT.L>とスイスの製菓・製パン大手アリスタ<ARYN.S>が大きく値を下げたが、鉱業株やイタリアの銀行株は堅調だった。鉱業株はドル安効果で買われた。STOXX600種資源株指数<.SXPP>は、部門別で最も上昇率が大きかった。

イタリア保険大手ゼネラリ<GASI.MI>は8.2%高。STOXX600種で最も大きく値上がりした銘柄となった。イタリアの銀行大手インテザ・サンパオロ<ISP.MI> が買収を提案するかもしれないとのうわさが買い材料視された。ゼネラリの最大株主であるメディオバンカ<MDBI.MI>は5.6%高となった。インテザは4.4%安だった。

アリスタ<ARYN.S>は32.0%とSTOXX600種で最も下落率が大きかった。業績の下方修正が嫌気された。

<ユーロ圏債券> 英最高裁判所が英国の欧州連合(EU)離脱手続きの開始には議会の承認が必要との判断を下したことを受け、格付けの高いユーロ圏国債の利回りが上昇した。

独10年債<DE10YT=TWEB>利回りは朝方は低下していたものの、その後は上向き、3ベーシスポイント(bp)上昇の0.33%。ただこの程つけた1カ月ぶりの高水準には届いていない。他のユーロ圏国債の利回りも2─3bp上昇となっている。

英最高裁がEU離脱手続き開始には議会承認が必要との判断を下したことで「ハード・ブレグジット(強硬離脱)」に対する懸念が後退。ただ市場では、イタリアの憲法裁判所による選挙法をめぐる判断をめぐる先行き不透明感は払しょくされていない。裁判所の報道官によると、憲法裁は25日に判断を発表する予定。

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