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NY市場サマリー(24日)

2017年1月25日

[25日 ロイター] - <為替> 保護貿易主義色の強いトランプ米大統領の就任演説を受けて軟調だったドルが、円とユーロに対して反発した。米国の経済見通しが欧州や日本よりも依然として良好とみられることが背景。

SEIインベストメンツ(フィラデルフィア)のグローバルポートフォリオ戦略部門を率いるジム・スミギエル氏は「新たな財政出動策の実施時期と効果をめぐっては依然として不透明感が強い。だが、米連邦準備理事会(FRB)は2017年に2回もしくは3回の利上げを実施する公算が大きい一方、他の中央銀行は金融緩和モードを解除せず、金融政策の方向性は今後も開き続けると確信している」と説明。こうした状況が、ドル高の幅広い傾向を支えるはずだと主張した。

テンパス・コンサルティング(ワシントン)の為替トレーダー、フアン・ペレス氏は、市場には今なお大きな不安要素があると指摘。「市場は依然として変動が激しくなっている」と述べ、投資家は特にトランプ大統領の北米自由貿易協定(NAFTA)を再交渉する計画と環太平洋連携協定(TPP)からの離脱について懸念していると付け加えた。

米財務長官に指名されたスティーブン・ムニューチン氏とトランプ大統領がドル安の必要性を指摘したことも懸念材料となっている。

またスコシアバンク(トロント)の通貨ストラテジスト、エリック・セオレト氏は「日米の2年債利回りスプレッドが140ベーシスポイントへ向かうなか、金利差がドル/円を若干下支えしている」と話した。

一方、ポンド/ドル<GBP=D4>は0.2%安の1.2503ドル。英最高裁判所は、同国の欧州連合(EU)離脱手続きの開始には議会の承認が必要との判断を下した。

<債券> 国債利回りが上昇した。企業業績見通しの改善を受け株式市場に資金がシフトするなか、安全資産とされる米国債に対する需要が低減した。

米財務省は今週は総額880億ドルの国債入札を実施。その第1弾となったこの日の260億ドルの2年債入札では応札倍率が2.68倍と、2008年12月以来の低水準となった前回の2.44倍からは上昇したものの、需要は平均的な水準にとどまった。

TD証券(ニューヨーク)の金利ストラテジスト、ゲンナディー・ゴールドバーグ氏は「財政面で何らかの明確性が示されるまで様子見状態となっている」としている。

この日はまた、英最高裁判所が政府による欧州連合(EU)離脱手続きの開始には議会の承認が必要との判断を下した。これを受け、米国債利回りは欧州の国債利回り上昇に歩調を合わせ上向いていた。

<株式> 反発して引けた。ハイテク株や金融株を中心に買いが広がり、S&P総合500種とナスダック総合の終値はともに過去最高値を更新した。

トランプ大統領の経済政策への投資家の期待が相場を支えている。トランプ氏は24日、オバマ前政権が環境への懸念から承認を保留していた2つのパイプライン建設計画を許可する大統領令に署名した。

テーミス・トレーディングのトレーディング共同マネジャー、ジョー・サルッツィ氏は「トランプ氏は力強いスタートを切り、やると発言してきたことの多くを実行に移している。その上に10─12月期企業決算はこれまでのところ、それほどひどくはない。だとすれば、レンジにとどまっていた相場が一段の高値に向かわない理由はない」と話した。

トムソン・ロイター・エスティメーツによると、S&P500種企業の10─12月期利益は6.7%増と2年ぶりの大幅増益になると見込まれている。

ハイテク銘柄ではIBM<IBM.N>が2.8%、インテル<INTC.O>が2.3%ぞれぞれ上昇してS&P総合500種を押し上げた。金融株<.SPSY>は1.2%上げた。

自動車株はゼネラル・モーターズ<GM.N>が1%高、フォード<F.N>が2.4%高、フィアット・クライスラー<FCAU.N>が5.8%高と軒並み堅調。トランプ氏はこれら3社の経営トップと会談し、米国での生産と雇用の拡大を要請した。

<金先物> 対ユーロでのドル高を受けて売られ、3日ぶり反落した。中心限月2月物の清算値は前日比4.80ドル安の1オンス=1210.80ドルとなった。

<米原油先物> 主要産油国の協調減産が履行されていることを確認した安心感から買いが広がり、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物の清算値は、前日比0.43ドル(0.82)高の1バレル=53.18ドル。4月物の清算値は0.36ドル高の53.86ドルとなった。

石油輸出国機関(OPEC)加盟・非加盟国のエネルギー担当相は22日、今月1日から協調減産が粛々と履行されており、削減目標である日量約180万バレルのうち既に150万バレルが減産されたことを確認した。

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