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通商交渉の新組織、決定してないが検討の一つ=萩生田官房副長官

2017年1月25日

[東京 25日 ロイター] - 萩生田光一官房副長官は25日午前の会見で、政府が日米協議を念頭に通商交渉の新組織を発足させるという一部報道に関して、現段階で新組織を作ると決定してないが、検討の対象になるとの認識を示した。

萩生田副長官は、環太平洋連携協定(TPP)対策本部を改組して通商交渉の新組織を作る可能性について「いろんなシミュレーションが考えられるが、限られた専門性の高いスタッフで事を運ばなければならない。現時点ですべての自由貿易交渉を統合して一つの組織でやると決めたわけではない」とする一方、「検討の一つにあることは否めない」と述べた。

萩生田副長官はさらに「自由貿易の旗に向かって、どういう形で国内組織を回すかはこれからの課題だ」と語った。

自動車だけ切り離して対米協議を行うことはあるか、との質問には「直ちに自動車の部分だけ2国間でということにはならないと思う」との考えを示した。

米国のマティス国防長官が2月上旬に訪日するとの報道については「調整している事実はない」と否定。日米首脳会談に関しては「できるだけ早く電話会談も行いたいし、米国に訪問して首脳会談の開催もしたいということで調整しているが、現時点で決定していない」と述べた。

(石田仁志)

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