[東京 25日 ロイター] - 内閣府は、16年7─9月期国内総生産(GDP)2次速報での基準改定などを踏まえて潜在成長率を推計し直し、過去3年間ほど年率0.4%成長で推移してきた潜在成長率を、0.8%成長に上方改訂した。

改定後は12年4─6月期から直近16年7─9月期まで0.8%成長が続いており、日本経済の実力が05年度の0.9%成長以来の実力に回復していることがわかった。

また同じく基準改定などを反映した供給力と需要の差を表すGDPギャップは16年7─9月にマイナス0.5%となり、これまでのマイナス0.7%から改善した。

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(中川泉 編集:吉瀬邦彦)