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トランプ米大統領、シカゴの銃犯罪対策に連邦捜査官投入か

2017年1月25日

[ワシントン 24日 ロイター] - トランプ米大統領は24日、シカゴでの銃による「大虐殺」を阻止するために、地元当局が自力で殺人事件を抑制できないならば、連邦捜査員を介入させる意向を示した。

トランプ氏は、シカゴで今年これまでに少なくとも前年同期比5.5%増の228人が銃で撃たれ、殺人事件が少なくとも同23.5%増の42件発生していると報じた23日付のシカゴ・トリビューン紙の記事を念頭に置いたものとみられる。

シカゴ警察のスポークスマンは同紙の数字に異議を唱え、今年1月1─23日までにシカゴで起きた発砲事件は182件と「昨年と同水準」で、殺人事件は前年同期の33件に対し38件だったと語った。

トリビューン紙はまた、最新の統計によると、シカゴで発生した1月の殺人事件は、少なくとも過去16年で最多だった昨年の50件を超える勢いだと指摘した。シカゴでの殺人件数は2016年には過去20年で最多の762件に達した。

トランプ氏は、シカゴが恐ろしい「大量虐殺」を止められないなら、「the Feds(連邦捜査局)」を投入するとツイッターに投稿した。だが、「the Feds」が何を意味するのか、どのような種類の政府の介入をトランプ氏が命じることができるのかは明らかになっていない。

シカゴ警察のエディー・ジョンソン本部長は、連邦捜査局との連携や、シカゴでの銃犯罪に対する起訴率アップに「喜んで」協力すると述べた。

米連邦捜査局(FBI)やシカゴ警察のデータによると、シカゴでは昨年、米国の他のどの都市より発砲や殺人事件が多かった半面、殺人検挙率は米国で最も低い都市の1つだった。

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