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独IFO業況指数予想外の低下、「トランプ効果」見方分かれる

2017年1月25日

[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツのIFO経済研究所が25日発表した1月の独IFO業況指数は予想外に低下、9月以来の低水準となった。独経済に対する企業の見通しがやや後退した状況が明らかになった。

業況指数は109.8で、12月の111.0から低下した。ロイター調査のコンセンサス予想は111.3だった。

トランプ米大統領は、英国以外にも欧州連合(EU)を離脱する国が出ると予想し、ドイツの政治家や企業経営者を動揺させた。ドイツにとって米国は、単独では最大の輸出先。

デカバンクのエコノミスト、アンドレアス・ショイアレ氏は「トランプ大統領の就任から1週間もたたずに、独企業の憂鬱(ゆううつ)は深まった」と指摘。最近の大統領発言により、企業経営者は保護主義の台頭が理論上の脅しにとどまらないことを認識したとの見方を示した。

INGのエコノミストであるカルステン・ブルゼスキ氏は「ドイツ:トランプされた(打ち負かされた)初めての兆候」と題したリポートで、指数の低下は米新政権による経済的な影響への懸念がドイツ国内で広がっていることを示していると分析した。

ただ、IFOのエコノミストであるクラウス・ボールラーベ氏は、輸出への期待は高まりを示し、1月の業況指数においてトランプ氏による明確な影響はみられないと指摘した。

IFOのクレメンス・フュースト所長は「年初の独経済は自信を失っている」との声明を公表した。

*内容を追加して再送します。

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