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イタリア年内選挙の公算、憲法裁が新制度導入判断

2017年1月26日

[ローマ 25日 ロイター] - イタリア憲法裁判所は25日、選挙法を刷新し、比例代表制に基づく新たな制度を導入する判断を下した。これにより年内に選挙が実施される可能性が出てきた。

憲法裁は、国政選挙での決選投票実施に道を開く従来の選挙法の中核的な項目を否定。選挙は1回限りで完結させるべきとした。ただ、得票率40%を獲得した政党が自動的に議会の過半数を握るとの項目は支持した。

世論調査では支持率が40%近辺に達している政党はないため、新たな制度の下ではほぼ確実に連立政権が誕生することになる。こうしたことは伝統的な政党に対する恩恵になる可能性がある一方、連立を拒否している新興政党「五つ星運動」などには逆風となる可能性がある。

憲法裁によると、選挙が告示されれば改正選挙法は即時適用が可能。イタリアでは2018年まで選挙は予定されていないが、与党・民主党を率いるレンツィ前首相は年内の選挙実施を主張。憲法裁の判断を受け「五つ星運動」は選挙の即時実施を求めた。

憲法裁の今回の判断は下院のみが対象。上院については別の選挙法が存在しており、マッタレッラ大統領は次回選挙までに整合性を取る必要があるとしている。

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