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欧州市場サマリー(25日)

2017年1月26日

[25日 ロイター] - <為替> ドルが主要通貨バスケットに対し7週間ぶり安値、対円では113円半ばに下げている。トランプ米大統領はこの日、移民制限に関する大統領令に署名する見通しで、市場が期待する成長戦略ではなく、保護主義的な政策を優先するとの懸念が重しとなっている。

米英間の自由貿易協定(FTA)への期待からポンドは6週間ぶりに1.26ドルの水準を上抜けた。

外為市場:[USD/J]

<ロンドン株式市場> 反発して取引を終えた。新聞・雑誌や文具などの小売りを手掛けるWHスミス<SMWH.L>は7.0%値上がりした。昨年のクリスマスシーズンの空港や駅での売り上げが好調だったことを受けて、通期利益の伸びが予想をわずかながら上回るとする見通しを示したことが好感された。

通信大手のBTグループ<BT.L>0.2%高。前日は業績見通しの引き下げが嫌気されて売り込まれ、1日で時価総額の5分の1を失ったが、25日は落ち着きを取り戻した。

鉱業大手のアントファガスタ<ANTO.L>4.1%高と2014年初め以来の高値で引けた。チリのセンチネラ銅鉱山に加え、別の二つの新鉱区が稼動したことで16年の生産量が大きく増えたと発表したことが好感された。

ロンドン株式市場:[.LJP]

<欧州株式市場> 大幅上昇で取引を終えた。力強い業績を発表したスイスのパソコン周辺機器メーカーのロジテック<LOGN.S>やスペインのサンタンデール銀行<SAN.MC>が相場全体をけん引し、STOXX欧州600種<.STOXX>の上昇率は11週間ぶりの大きさとなった。

ドイツのクセトラDAX指数<.GDAXI>は1.82%高と昨年5月以来の大きな伸びを記録。資産運用部門の上場の可能性が好感されたドイツ銀行<DBKGn.DE>が買われた。

イタリアのFTSE・MIB指数<.FTMIB>は0.42%高。憲法裁判所が比例代表制に基づく新たな選挙制度を導入する判断を下し、年内に選挙が実施される可能性が出てきたことで株価は伸び悩んだ。

サンタンデール銀行は2016年の純利益が前年比4%増えたことが好感され、2015年8月以来の高値で引けた。これに伴って、スペインのIBEX指数は1.73%上昇した。ロジテックは15.5%高で2008年終盤以来の高値となった。四半期利益の増加や見通しの引き上げを発表した。売り上げが予想を上回る13%増加となり、35年の企業の歴史で最高額となったことも好感された。

欧州株式市場:[.FJ]

<ユーロ圏債券> イタリア国債利回りが約6週間ぶりの水準に上昇した。イタリアの憲法裁判所が選挙制度は無効との判断を下し、総選挙に道を開いた。イタリア10年債<IT10YT=TWEB>利回りは2.11%に上昇。スペイン国債との利回り格差は56ベーシスポイント(bp)と、2012年2月以来の水準に拡大した。

判決を受けて、欧州連合(EU)懐疑派の新興政党「五つ星運動」は総選挙の即時実施を求めた。売りはポルトガル国債にも及び、10年債<PT10YT=TWEB>は2週間ぶりに4%の節目を突破した。

独10年債<DE10YT=TWEB>は7bp上昇の0.40%と、6週間ぶりの高水準。トランプ米大統領の経済政策への期待から世界株高となっており、安全資産としての国債の投資妙味が薄れた。また欧州中央銀行(ECB)のラウテンシュレーガー専務理事が24日、出口戦略の議論を早期に開始すべきと発言したことも重しとなった。

ユーロ圏金融・債券市場:[DE/BJ]

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