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米国が貿易制限すれば、まず自国経済に悪影響=独自動車連盟

2017年1月26日

[ベルリン 25日 ロイター] - ドイツ自動車工業連盟(VDA)のマティアス・ウィスマン会長は25日、米政権が貿易の制限につながる政策を導入すれば米国経済に悪影響が及ぶと警告した。

トランプ米大統領は前日、ホワイトハウスで米自動車メーカー大手3社の首脳と会談し、国内での生産および雇用の拡大を要請。これまでに環太平洋連携協定(TPP)からの正式離脱に関する大統領令に署名したほか、北米自由貿易協定(NAFTA)の再交渉を行う方針も示した。

こうしたなかVDAのウィスマン会長は「NAFTA域内で何らかの制限が行われた場合、まず大きな影響を受けるのは米国経済であることに疑いの余地はない」とした上で、国際貿易も影響を受けると指摘した。

フォルクスワーゲン(VW)<VOWG_p.DE>やダイムラー<DAIGn.DE>を含む独自動車メーカーは過去7年間に米国内で組み立てる小型乗用車の数を85万台と7倍に増加させたとし、「関税や輸入税を導入すれば、長期的に米国は自らの足を自分で撃つことになる」と述べた。

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