1月25日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を決めたが、安倍政権は米国抜きのTPPは戦略的にもあり得ないとの立場を維持、豪州などが言及する中国の参加には消極的だ。写真はコロラド州で昨年7月撮影(2017年 ロイター/Carlo Allegri)

[東京 25日 ロイター] - トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を決めたが、安倍政権は米国抜きのTPPは戦略的にもあり得ないとの立場を維持、豪州などが言及する中国の参加には消極的だ。

 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などもTPPをモデルに交渉していく方針で、中国に対しては為替や資本規制の改善を迫る必要性も指摘される。一方、政府は今後の通商交渉にあたる組織の新設も検討する構えで、対米2国間交渉も含め、通商戦略が新たな局面を迎えつつある。

米抜きのTPPは「あり得ず」

「TPPの狙いは中国主導でなく日米主導の経済圏を確立すること。戦略的に米国抜きはあり得ない」──政府関係者の一人はこう述べ、安倍政権としてはあくまでも米国が参加するTPPの発効を目指してトランプ大統領を説得していく考えを示した。

 安倍首相も25日の国会で「TPP協定の戦略的・経済的意義について、腰をすえて(米新政権の)理解を求めていきたい」と繰り返し、「この成果を基礎として、日EUのEPA(経済連携協定)のできる限り早期の大枠合意を目指すとともにRCEP、日中韓FTA(自由貿易協定)などの交渉において質の高い協定をめざしていく」と強調。TPPをモデルに他の貿易協定を締結していく姿勢をみせた。

 実際、TPPは米国抜きには発効しない。2年以内にTPP域内の国内総生産(GDP)の合計の85%以上を占める6ヵ国以上の批准が条件で、米国抜きでは発効できない仕組みだ。また、米国抜きでのTPPの合意には再交渉が必要となり、相当な時間がかかる。

 アジア開発銀行研究所・吉野直行所長(慶応大学名誉教授)によると、米国抜きのTPPによる各産品への影響や自由化までの猶予期間の試算を各国ごとにやり直す必要があり、「そう簡単にできる話ではない」という。