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米新政権の政策に難民支援者ら反発、「イスラム教徒が標的に」

2017年1月26日

[ニューヨーク 25日 ロイター] - 米国で難民受け入れを一時的に制限し、中東や北アフリカの7カ国の出身者へのビザ発給を停止するホワイトハウスの計画について、移民や難民の支援者らは25日、イスラム教徒を標的とし、米国を不安定化すると非難した。

トランプ政権は国内でのイスラム過激派による暴力の阻止を狙っているが、あらゆる移民を受け入れる場所としての米国の評判を汚すとの批判もある。

ニュージャージー州にある教会の牧師は「就任直後にこのような敵意を生み出すことが全く愚かだと大統領は知るべき。世界中で米国人に対する暴力を引き起こすことになる」と指摘した。

イスラム教の市民団体「米イスラム関係評議会(CAIR)」のニハド・アワド事務局長はワシントンでの会見で、「イスラム教徒に的を絞った措置だとわれわれは考えている」とした上で、「反イスラムで米国らしくない大統領選挙中の提言が実行に移されたことを憂慮している」と述べた。

約100人の抗議者らがニューヨーク市のワシントン・スクエア・パークに集まった。ニューヨーク市のベラスケス民主党議員は「苦しんでいる人々に背を向けるような政策は拒否する」と話した。

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