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ドル113円前半、ドル指数は7週間ぶり安値に下落

2017年1月26日

[東京 26日 ロイター] - 午後3時のドル/円は、ニューヨーク市場午後5時時点とほぼ変わらずの113円前半。中国が27日から2月2日まで旧正月の休暇となるため、ポジション調整の売買が主流となる中、ドル指数<.DXY>は早朝に99.793と7週間ぶり安値をつけた。

朝方113.10─20円台で推移していたドルは、午前8時過ぎに113.45円まで上昇。その後、上値が重くなり113.04円まで弱含んだが、113円ちょうど付近では買い注文が観測され、下げ止まった。しばらく113円前半でもみ合いが続いた後、午前11時過ぎに再び113.45円まで上昇したものの「113円半ばになったらドル売りが出やすい」(邦銀)とされ、伸び悩んだ。午後も113円前半での一進一退となった。

株価や米長期金利は上昇したものの、ドルは買われない状況が続き、ドル指数<.DXY>は早朝に99.793まで下落し、昨年12月8日以来7週間ぶりの安値をつけた。

米国の保護主義的な政策への懸念がくすぶる中、投資家が腰の入った売買を行いにくい状況となっている。

市場からは「通商面で日本が苦境に立たされるという警戒がある」(国内金融機関)との声や、「一時的にリスク選好となっても、トランプ氏の言動にひっくり返される怖さがつきまとっている。ドル/円はいまひとつ波に乗り切れない」(外為アナリスト)との声が出ていた。

トランプ米大統領は25日、メキシコとの国境沿いに壁を建設するほか、不法移民を保護する自治体への連邦補助金を止める大統領令に署名した。

 「株価は大統領令を満喫しているが、為替は保護主義や移民政策などの強硬姿勢を嫌気しており、あらためてトランプトレードを進めるような期待感はない」(国内証券)という。

ユーロは1.07ドル半ばを中心とする小動きに終始した。

トランプ米大統領と欧州でのポピュリズムの広がりについて「トランプ氏の出現は、一面ではポピュリズムにとって追い風になっているかもしれないが、他面では、対ポピュリズム・シフトの形成を促す方向に作用している」(欧州アナリスト)との声が出ている。

 「フランスでは右派政党が支持を広げ、ドイツでは右派が高い支持率を維持しており、両国とも、極右を政権の座から遠ざけようとする力が働いている」(同)という。

ドル/円<JPY=>  ユーロ/ドル<EUR=>  ユーロ/円<EURJPY=>

午後3時現在 113.31/33 1.0754/58 121.86/90

午前9時現在 113.27/29 1.0751/55 121.78/82

NY午後5時 113.27/30 1.0744/52 121.72/76

(為替マーケットチーム)

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