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ユーロ圏のインフレ再燃懸念は誇張、低金利必要=フランス中銀総裁

2017年1月26日

[ミュンヘン 26日 ロイター] - フランス中央銀行のビルロワドガロー総裁は、ユーロ圏でのインフレ再燃懸念は誇張されており、欧州中央銀行(ECB)による異例の金融政策からの出口戦略を討議するのは時期尚早との見解を示した。

ECB理事でもある同総裁は、ドイツのインフレ率が近くECBの目標水準を上回り2%を超える可能性があるが、一時的なものであり今年の平均は2%以下になると指摘。

ドイツのインフレ率は年初時点で後退した可能性が高く、政策当局は原油価格動向に起因する一時的な振れに惑わされるべきではないとした。

総裁は「インフレ再燃を懸念する向きも一部あるようだが、これは非常に誇張されている。量的緩和が永続するものでないことは明らかだが、われわれは間違いなく緩和の縮小や出口戦略について討議していない」と語った。

また「低金利を長期にわたり維持するのが目的ではない。低金利自体が目標なのではなく、インフレの目標水準に向け金利が徐々に上昇する過程において、現時点で必要な状態に過ぎない」と述べた。

ドイツ10年債利回りは昨年9月以降60ベーシスポイント(bp)上昇するなど、市場に基づく金利はすでに上向き始めているとも指摘。ドイツは比較的高いインフレに直面する可能性があり、それは経済動向を正当に反映したものといえるが、その一方でECBとしてはユーロ圏全体をみているとした。

出口戦略をめぐっては今週に入り、ラウテンシュレーガーECB専務理事が、ユーロ圏内でインフレ安定上昇に向けたすべての前提条件が整っているとした上で、速やかに出口戦略の議論を始めるべきとの認識を示している。

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