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米労働市場の力強さ変わらず、失業保険申請25.9万件

2017年1月27日

[ワシントン 26日 ロイター] - 米労働省が26日発表した21日までの週の新規失業保険申請件数(季節調整済み)は前週比2万2000件増の25万9000件だった。市場予想の24万7000件を上回ったが、基調は引き締まる労働市場の状況と一致する形で推移している。

新規申請件数は、労働市場の健全性を判断する目安である30万件を99週連続で下回っている。労働市場が今よりもずっと小さかった1970年以来の連続記録だ。

今回の統計期間には「キング牧師の日」の祝日が含まれており、結果に影響した可能性がある。この時期は、それぞれの祝日がどこに入るかが毎年異なり、数字が乱高下する傾向がある。

ハイフリクエンシー・エコノミクス(ニューヨーク)の米国担当チーフエコノミスト、ジム・オサリバン氏は「数字の乱高下からは、申請件数の増加傾向は見受けられない」と指摘。「われわれは雇用拡大の流れは、引き続きかなり力強いと考えている。失業率を低く抑え込むには十分な強さだ」と話している。

週ごとの変動をならし、労働市場の実態をより正確に反映するとされる申請件数の4週移動平均は2000件減の24万5500件と、1973年11月以来の低い水準となった。

集計が1週遅れる失業保険の受給者総数は4万1000件増の210万件ちょうどだった。総数の4週移動平均は1250件減の209万2000件だった。対象週は1月の雇用統計の調査期間に含まれる。昨年12月から今年1月にかけての雇用統計の調査期間に、総数の4週移動平均は4万9000件増加したが、雇用統計の失業率の数字に大きな変化はないとみられる。

失業率が4.7%と約9年ぶりの水準まで改善していることなどから、労働史上は最大雇用状態か、それに近い状態にあるとみられる。労働市場が引き締まり、賃金が上昇しつつあることは、力強い消費者支出や住宅市場の回復継続を通じて米経済を押し上げるはずだ。

米商務省が26日に発表した昨年12月のモノの貿易赤字(速報値)は季節調整済みで前月比0.5%減少の650億ドルだった。 モノの輸出は36億78000万ドル増の1255億2400万ドルだった。輸入も33億7400万ドル増えたが、輸出の伸びはこれを上回った。

エコノミストらは貿易が昨年第4・四半期の国内総生産(GDP)を最大1.5%ポイント押し下げたとみている。第3・四半期は0.85ポイントの押し上げ要因となっていた。第3・四半期は大豆の輸出が急増し、GDPを大きく押し上げたが、第4・四半期は大豆輸出が減少して、GDPの重しになると考えられている。

エコノミストらを対象にしたロイター通信の調査によると、第4・四半期のGDPは年率換算で2.2%増と予想されている。第3・四半期は3.5%増だった。第4・四半期のGDP速報値は1月27日に発表される。

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