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NY市場サマリー(26日)

2017年1月27日

[27日 ロイター] - <為替> 前日にダウ工業株30種が史上初めて2万ドルの大台を突破するなどした米株の好調さが意識され、ドルが反発した。ただ、トランプ米大統領の経済政策を巡る先行き不透明感が上値を抑える展開だった。

みずほ銀行(ニューヨーク)の通貨ストラテジスト、セイレーン・ハラリ氏は「ドルの先行きは多少不確実性が増している。米連邦準備理事会(FRB)が年後半に利上げすると市場が想定しているのは明らかで、それがドルの支援材料となり続けるだろう。だが政策に関するあらゆる期待が実現するかどうかが、現段階で大きな問題だ」と述べた。

トランプ政権による財政支出拡大への期待から過去1週間、米株と米国債利回りは上昇を続けてきたものの、ドルへの押し上げ効果は限定的だった。投資家が、トランプ氏が掲げる政策の保護主義的な側面を懸念しているためだ。

朝方に発表された新規失業保険申請件数や12月新築住宅販売といった米経済指標が弱い内容だったことも、ドルが伸び悩む一因となった。

それでも、ドルは今後数週間にこれまでの下げをある程度取り戻す可能性があると投資家はみている。1月31日─2月1日には米連邦公開市場委員会(FOMC)が開催される。

フォレックス・ドット・コムの調査責任者、ジェームズ・チェン氏は「FRBは今回の会合では追加利上げに動かないと見込まれるが、特にトランプ氏が提案した財政刺激策の下での物価上昇見通しを踏まえ、年内の利上げの展望をより明確に示す公算が大きい。FRBのタカ派色が強まれば、ドルの反発基調は持続する可能性がある」と指摘した。

英国立統計局が発表した2016年第4・四半期国内総生産(GDP)速報値が市場予想をやや上回ったにもかかわらず、ポンド/ドル<GBP>は下落し、直近は0.2%安の1.2610ドルだった。

<債券> 7年債入札で堅調な需要が見られたことを受け、朝方の取引で約4週間ぶりの水準に上昇していた国債利回りが低下に転じた。

10年債<US10YT=RR>利回りは一時、12月28日以来の高水準となる2.555%まで上昇。終盤の取引では約1ベーシスポイント(bp)低下の2.508%となっている。

財務省が実施した280億ドルの7年債入札では、間接入札者の落札比率が72.79%と、2009年2月以降で最高を記録。このところの利回り上昇で安値拾いに関心を抱く市場参加者をひきつけ、24日の2年債入札、25日の5年債入札とは対照的な結果となった。

RWプレスプリッチ(ニューヨーク)の国債・エージェンシー債部門責任者、ラリー・ミルスタイン氏は、「7年債入札は今週これまでに実施された2回の入札より好調だった」とし、「一部ショートカバーが入った可能性もある」としている。

<株式> 主要株価指数が小動きで取引を終えた。ダウ工業株30種が2万ドルの大台に乗せた前日までの上昇基調が一服した。

市場は今週、好調な滑り出しとなった企業の昨年第4・四半期決算発表や経済成長を促進するトランプ大統領の政策に対する楽観的な見方から、大統領選後の上昇が再開した形となっていた。

トランプ氏は20日に就任して以降、国内製造業者に対する規制緩和や2本のパイプラインの建設促進を狙いとする大統領令に署名するなど、企業寄りの措置を相次いで講じている。

トムソン・ロイターのデータによると、第4・四半期の利益見通しは現時点で7%増と、過去2年間で最も高い伸びが見込まれている。26日午前までに昨年第4・四半期決算を発表したS&P500種企業146社の69.2%が利益の市場予想を上回った。この比率の1994年以降の平均は63.6%となっている。

チャールズ・シュワブのバイスプレジデント、ランディ・フレデリック氏は「米国株は過去6週間の取引レンジから明確に抜け出したので、この日は小休止と言えよう。仮に経済指標が良好で企業業績が堅調に推移し、市場が(トランプ大統領の)言動を否定的に受け止めなければ、下振れすることはないと思う」と述べた。

個別銘柄では、通信用半導体のクアルコム<QCOM.O>が5.0%下落してS&P総合500種とナスダックの上値を抑える要因となった。同社の四半期決算は増収となったが、売上高は市場予想に届かなかった。

客船運航会社ロイヤル・カリビアン・クルーズ<RCL.N>は9.1%上昇。同社が示した2017年の業績見通しで調整後利益が市場予想を上回ったことが好感された。

家電のワールプール<WHR.N>は四半期決算の利益が予想を下回り、株価は8.5%値下がりした。

セクター別ではS&P一般消費財株指数が0.2%上昇し、S&P総合500種の主要11業種指数で最も高く伸びた業種の一角に入った。ケーブルテレビ(CATV)・高速インターネット最大手のコムキャスト<CMCSA.O>が四半期決算発表後に買われて2.8%上昇し、同セクターをけん引した。CATV大手チャーター・コミュニケーションズ<CHTR.O>も合併を検討しているとの報道を手掛かりに買われ、株価は7.4%上がった。

<金先物> ドル高による割高感や米株高などに圧迫されて、3営業日続落した。中心限月2月物の清算値は前日比8.00ドル安の1オンス=1189.80ドル。

<米原油先物> 米景気拡大期待が広がる中で買われ、反発した。米国産標準油種WTIの中心限月3月物の清算値は前日比1.03ドル(1.95%)高の1バレル=53.78ドルだった。4月物は0.99ドル(1.85%)高の54.38ドル。

トランプ米新政権が打ち出す経済政策や規制緩和で景気が拡大するのではとの期待が一段と高まる中、原油が買い進まれた。また、石油輸出国機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国が先に合意した協調減産を履行していることに対しても安心感が広がり、原油の買いを後押しした。

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