[東京 27日 ロイター] - 前場の東京株式市場で、日経平均株価は前営業日比71円76銭高の1万9474円15銭となり、3日続伸した。連日の過去最高値となった米ダウや、円安基調の継続が支援材料となった。直近の日本株の戻りが急ピッチだったこともあり、高値圏では戻り売りに押されたものの、プラス圏を維持したまま午前の取引を終了した。

東証1部売買代金はここまで1兆1898億円。セクター別では石油関連やゴム製品、空運、銀行などの上昇が目立っている。半面、海運、鉄鋼など景気敏感セクターの一角が軟調。大型株ではトヨタ<7203.T>、ホンダ<7267.T>が1%を超す下落となった。トランプ米大統領がメキシコからの輸入品に、新たに20%の関税をかける案を検討していることが明らかとなったことが、自動車株の売り材料となった。

日銀オペでは、長期ゾーンの買入額が前回オファー分から400億円増額された。円債市場では10年最長期国債利回りが低下し、外為市場では一時1ドル115円台まで円安が進行。円安に反応する形で日経平均は上げ幅を拡大したが、1万9500円を手前に伸び悩んだ。

前日に業績予想の上方修正を発表したファナック<6954.T>、アドバンテスト<6857.T>がさえない。安川電機<6506.T>、日本電産<6594.T>と同様、業績予想の引き上げを発表した後に株価が下落するケースが相次いでいる。「輸出企業が1ドル110円台に想定為替レートを置いたとしても、業績予想の修正幅は市場の想定の範囲内。すでに上方修正が株価に織り込まれていただけに、本業が思った以上に伸びている企業が増えない限り、一段の株高は見込みにくい」(高木証券・投資情報部長の勇崎聡氏)との声が出ていた。

東証1部騰落数は、値上がり1157銘柄に対し、値下がりが682銘柄、変わらずが162銘柄だった。