1月31日、日銀が金融政策決定会合で経済成長率見通しを上方修正する一方、物価見通しを据え置いたことを受け、市場では、無用に長期金利への上昇圧力をかけないための配慮との見方が浮上している。写真は黒田日銀総裁(2017年 ロイター/Toru Hanai)

[東京 31日 ロイター] - 日銀が31日の金融政策決定会合で経済成長率見通しを上方修正する一方、物価見通しを据え置いたことを受け、市場では、無用に長期金利への上昇圧力をかけないための配慮との見方が浮上している。

 しばらくはゼロ%程度の長期金利目標を維持し、緩和効果の強化でインフレ期待の高まりを狙う日銀の姿勢が鮮明になったといえそうだ。

 日銀は会合後に公表した新たな「経済・物価情勢の展望(展望リポート)」で2016、17、18年度の実質国内総生産(GDP)見通しを前回の昨年10月の同リポートから上方修正する一方、物価見通しについては16年度を小幅下方修正、17、18年度をそれぞれ前年比1.5%上昇、同1.7%上昇に据え置いた。

 展望リポートでは、成長率上方修正の背景について「海外経済の上振れや為替相場の円安方向の動き」などを挙げたが、そうであれば需給ギャップの改善や輸入物価の上昇などを通じて物価にも上昇圧力がかかるはず。

 それにもかかわらず物価見通しが据え置きとなった背景には、インフレ期待の下振れが考えられる。

 しかし、黒田東彦総裁は会合後の会見で「物価の実績値は弱めに推移している。16年度の見通しも下振れしている。そうしたことを反映した」と述べるにとどめ、市場からは「クリアカットな説明がなかった」(みずほ証券・チーフマーケットエコノミストの上野泰也氏)との感想が少なくない。

 展望リポートではインフレ期待について、足元で「弱含みの局面が続いている」とし、先行きも「海外経済を中心に景気に対する先行きの不透明感が引き続き強い中で、企業の価格・賃金設定スタンスが慎重なものにとどまるリスクがある」と指摘。

 特に「今春の賃金改定交渉に向けた動きが注目される」と明記し、盛り上がりに欠ける春闘への不安感もうかがえる。

 もっとも、これまでの日銀であれば「賃上げ機運を高めるためにも、強気の物価見通しを示していたはず」(国内金融機関)との声もあり、物価見通し据え置きの背景には「見通し上振れによって、長期金利目標の引き上げ観測が強まるのを避けたかったのではないか」(同)との見方が浮上している。