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東芝、原発事業を「非注力」扱いに 社長が海外見直し表明

2017年1月27日

[東京 27日 ロイター] - 東芝<6502.T>の綱川智社長は27日記者会見し、経営再建の柱の一つに据えてきた原子力事業について、注力事業との位置付けを見直す意向を表明した。米原発建設事業で数千億円規模の損失が発生する見通しとなったことを受け、海外原発事業は「今後のあり方を見直していく」と明言した。

綱川社長は原発事業について「エネルギーの中で最注力事業とした位置付けを変えている」と強調。東芝本体で従来から行っていた国内の原発事業は「再稼働、保守管理、廃炉を中心に責任を果たしていく」とする一方で、2006年に買収した米原子力プラント子会社ウエスチングハウス(WH)が手掛ける海外事業の見直しに言及した。

東芝は30年までに海外で原発45基を受注する目標を掲げているが、過大な数値ではないかとの見方が根強い。綱川社長は「新規受注に関しては考え直す」し、内容も「建設を含めて受注するのか機器・設備(納入)だけでやるのか、(受注する)基数も含めて見直している」などと説明した。

リスク管理強化に向けては社内カンパニーの「エネルギーシステムソリューション社」が管轄する原子力事業を「社長直属の組織にすることを検討する」(綱川氏)という。

今回の巨額損失リスクは、WHによる米原発建設会社ストーン・アンド・ウエブスター社買収が震源。社内カンパニー社長はWH会長のダニー・ロデリック氏が務めている。社長直属化によって「WHのガバナンス強化を図っていく」(綱川氏)のが狙いだ。

<メモリー分社、IPOも選択肢>

会見は、この日にメモリー事業の分社化を決定したことを受けて行われた。米原発事業で巨額損失が出る見通しとなり、稼ぎ頭であるメモリー事業を分社化して外部資本を導入し、財務体質の強化を図る。

綱川社長は分社化の狙いについて「投資継続も一つの要素。半導体事業の強化になればという思いだ」と述べ、原発のリスクが半導体事業に波及することを遮断する狙いも示唆した。

分社への外部資本の出資比率は「20%未満が基本的な考え」(綱川氏)という。分社の株式公開(IPO)については「可能性の一つ」としている。

米原発事業に絡む損失が17年3月期に5000億円超に上る可能性がある中、東芝の自己資本は約3600億円(16年9月末時点)にとどまる。メモリー事業の分社化による資本強化に加えてグループ企業・資産の売却などを通じて、今年3月末に債務超過を回避できるかどうかが焦点になっている。

綱川氏は債務超過回避の見通しについて「あらゆる手段で進めていきたい」と述べた。2月14日予定の16年度第3・四半期決算の発表時に、米原発事業の損失額を発表するとしている。

*内容を追加します。

(浜田健太郎 志田義寧 編集:田中志保)

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