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政府は米国抜きのTPP考えず、通商交渉へ新組織も検討

ロイター
2017年1月27日
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1月25日、トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を決めたが、安倍政権は米国抜きのTPPは戦略的にもあり得ないとの立場を維持、豪州などが言及する中国の参加には消極的だ。写真はコロラド州で昨年7月撮影(2017年 ロイター/Carlo Allegri)

[東京 25日 ロイター] - トランプ米大統領が環太平洋連携協定(TPP)からの離脱を決めたが、安倍政権は米国抜きのTPPは戦略的にもあり得ないとの立場を維持、豪州などが言及する中国の参加には消極的だ。

 東アジア地域包括的経済連携(RCEP)などもTPPをモデルに交渉していく方針で、中国に対しては為替や資本規制の改善を迫る必要性も指摘される。一方、政府は今後の通商交渉にあたる組織の新設も検討する構えで、対米2国間交渉も含め、通商戦略が新たな局面を迎えつつある。

米抜きのTPPは「あり得ず」

 実際、TPPは米国抜きには発効しない。2年以内にTPP域内の国内総生産(GDP)の合計の85%以上を占める6ヵ国以上の批准が条件で、米国抜きでは発効できない仕組みだ。また、米国抜きでのTPPの合意には再交渉が必要となり、相当な時間がかかる。

 アジア開発銀行研究所・吉野直行所長(慶応大学名誉教授)によると、米国抜きのTPPによる各産品への影響や自由化までの猶予期間の試算を各国ごとにやり直す必要があり、「そう簡単にできる話ではない」という。

中国参加の協定には消極的

 このため、豪州やニュージーランドは、米国抜き、もしくは中国などアジア諸国の参加を促したかたちでTPPを実現する考えや、RCEPを推進する方向を示している。

 しかし、日本政府の中にはTPPへの中国参加や、中国主導となる可能性のある貿易協定には、反対意見も根強い。

 ある政府関係者は「TPPに中国が加入してその価値を薄めるのなら、その発効にエネルギーを費やすには値しないだろう」と指摘する。

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