[ブリュッセル 27日 ロイター] - 1月から欧州連合(EU)議長国を務めるマルタのシクルーナ財務相は27日、銀行の新たな自己資本比率規制について、米国の新政権の方針が明確になるまで合意は待つべきとの見解を示した。

バーゼル銀行監督委員会(バーゼル委員会)による自己資本と損失吸収バッファーに関する改革案は、EUと米国の対立で最終合意に至っていない。

昨年末の合意期限は守られず、新たな期限も設定されていない。

シクルーナ財務相は「遅れを望んでいるわけではないが、事態は急速に変化している」と述べ、事態が不透明なときに決定を下すのは誤りとの認識を示した。