[東京 27日 ロイター] - 消費者庁は27日、カタログや自社のウェブサイトで燃費を実際より良く見える表記をしていたのは景品表示法違反(優良誤認)にあたるとして、三菱自動車<7211.T>に対し4億8507万円の課徴金納付などを命じた。

同社から車の供給を受けていた日産自動車<7201.T>にも再発防止策などを講じるよう措置命令を出した。

同法に基づく課徴金の納付は昨年4月の制度開始以来初めてで、一連の燃費不正問題で初の行政処分となった。

課徴金の対象となったのは三菱自の「ミラージュ」「RVR」「パジェロ」「デリカD:5」「アウトランダーPHEV」の5車種。さらに、燃費不正問題の発端となった「eKワゴン」など同社の軽自動車4車種、日産の「デイズ」と「デイズルークス」の軽自動車2車種が措置命令の対象となった。

三菱自は昨年4月、軽自動車の4車種(日産向け同2車種を含む)で燃費試験データに不正があったことを公表。その後、軽自動車以外の車種でも不正が判明した。

(白木真紀)