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焦点:東芝、綱渡りの3月末の債務超過回避策 見えない資本増強

2017年1月27日

[東京 27日 ロイター] - 東芝<6502.T>が主力のメモリー事業の分社化と、外部資本の導入方針を正式発表たことで、3月末の債務超過回避が視野に入ってきた。ただ、メモリー会社の一部株式の売却手続きが年度内に決着するかどうかは綱渡りの状況だ。

さらに3月末に債務超過を回避したとしても、抜本的な資本増強は避けられない情勢で、その道筋はいまだ見えていない。

<綱渡りの売却スケジュール>

東芝は現在、米原子力事業に伴う減損損失額について、監査法人との協議を続けており、5000億円を超える可能性が出ている。最終的には2月14日の第3四半期決算発表時に公表する予定だが、3月末に債務超過に陥るリスクが現実化していた。

関係者によると、東芝は来月初旬にも、メモリー会社の株式20%未満の売却手続きに入る。東芝は、メモリー会社の企業価値を1―1.5兆円と試算しており、2000億円の株式売却益を想定。減損額が5000億円を超えたとしても、資産超過を確保できる見通しだ。

買い手候補には、提携相手の米ウエスタンデジタルや、米シルバーレイクなど複数の投資ファンド、キヤノン<7751.T>など取引先のほか、日本政策投資銀行も視野に入れている。

ただ、通常の事業売却プロセスでは、買い手候補に資産査定の時間を与え、そのうえで数回の入札を経て、相手を絞り込む。この間、早くても2―3か月はかかるのが一般的だ。売却決定が4月を超えても、決算発表までの間であれば「後発事象」として処理できるが、「決して時間的な猶予があるわけではない」(取引銀行幹部)との懸念も出ており、薄氷のスケジュールとなりそうだ。

<課題として残る抜本的資本増強>

ただ、3月末に資産超過を確保したとしても、引き続き、自己資本問題は残り続ける。減損問題が浮上するまでの株主資本は約3600億円程度。メモリー会社の株式売却に加え、その他の資産を切り売りするにしても、財務はぜい弱なままだ。

取引銀行のある幹部は「第一段階は、債務超過の回避。新年度以降に資本増強策が課題になる」と話す。

三井住友銀行、みずほ銀行、三井住友信託銀行の主力取引行や、日本政策投資銀行などを引受先とする優先株なども取り沙汰されるが、リスクの高い出資には銀行も安易に乗るわけにはいかない。

27日の会見で、綱川智社長は、主力と位置付けている原子力事業の将来計画の見直しを表明し、新たな中期経営計画を2月に公表すると宣言した。取引銀行からは「原子力ビジネスの未来はバラ色どころか真っ黒」(役員)との指摘も出ており、主力事業をどのように位置づけ直し、中計を作り直すのか、大きなポイントになりそうだ。

 「中期的に、東芝がどのような会社になるのか。財務戦略とは別次元の本質的な課題だ。それをきちんと示す必要がある」──。取引銀行の首脳はこう語っている。

(布施太郎 取材協力:浜田健太郎、編集:田巻一彦)

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